電力小売の契約変更が早くも伸び悩む、5月末の累計で80万件弱：電力供給サービス（2/2 ページ）

2016年4月に始まった小売全面自由化だが、2カ月目の5月に入って契約変更件数が半減した。1カ月間で26万件にとどまり、4月からの累計でも80万件に届かない。全国の契約件数の1％未満である。一方で電力会社の自由料金メニューへ移行した件数は5月に急増して累計130万件を超えた。

[石田雅也，スマートジャパン]

特別高圧・高圧のシェアは9％台に

　販売電力量は全国の合計で628.8億kWh（キロワット時）だった（図3）。前年同月の644.5億kWhと比べて2.4％の減少である。企業や自治体が利用する特別高圧・高圧は1.8％の減少にとどまったものの、新たに自由化の対象になった家庭・商店向けの低圧が4.5％減と大きく落ち込んだ。

図3　供給区域別の販売電力量（2016年5月分）。MWh：メガワット時（1000キロワット時）。出典：電力・ガス取引監視等委員会

　このうち新規参入の小売電気事業者が販売した電力量は40.5億kWhで、全体に占めるシェアは6.4％になった（図4）。全国10地域の中で小売電気事業者のシェアが最も高いのは東京の10.1％、次いで関西の10.0％だ。市場規模が大きい2つの地域でシェアが10％を超えている。

図4　事業者区分別の販売電力量（2016年5月分）。MWh：メガワット時（1000キロワット時）、みなし小売電気事業者＝電力会社（10社）。出典：電力・ガス取引監視等委員会

　東京では特別高圧・高圧の分野で小売電気事業者のシェアが14.2％に達した。一方の低圧は1.5％である。関西では特別高圧・高圧のシェアは14.0％、低圧のシェアは1.4％になっている。10地域の合計では特別高圧・高圧が9.1％、低圧が0.8％である。特別高圧・高圧のシェアは2015年度には8％台だったことから、低圧の自由化に合わせて小売電気事業者のシェアが伸びてきた。