やはり多かった太陽光「分割案件」、違反防止へ確認体制を強化：太陽光（2/2 ページ）

総務省は2015年9月にFITを運用する経済産業省に対し、太陽光発電所の「分割案件」の問題、発電事業者が負担する「工事負担金」などの運用について、改善を求める勧告を行っている。このほどそれを受け経済産業省が実施した改善施策の内容や成果が公表された。チェック体制を強化した結果、「分割案件」の恐れがあると判断された案件の割合は、以前の2倍に増えている。

[陰山遼将，スマートジャパン]

工事負担金の内訳を明確に

　総務省の2つ目の勧告は、電力会社が太陽光発電事業者に請求する工事負担金に関するものだ。工事費負担金とは、発電事業者が電力会社へ接続するために負担しなければならない電線、電力量計などの設置に要する費用のこと。

　電力会社はその内訳を書面で発電事業者に示さなければならないとされている。しかし2015年の調査では全161件のうち、「内訳の提示不十分」と判断された案件が31件あった。そこで総務省は経済産業省に対し、工事負担金の内訳を明示するよう電力会社に指導を行うよう勧告していた。

　これに対し経済産業省は各電力会社に対して、工事費負担金内訳の提示を徹底し、その結果を報告するよう文書で指導した。各電力会社は社内での周知を実施しているとする。経済産業省では2016年度中にこうした対応の成果を検証する計画だ。

収支状況は改善

　3つ目の勧告は、交付金財源の不足による借入金の借入れに伴い発生する利息や、借入手数料などで電気使用者の負担の増加を招かないよう対策を行うべきというものだ。経済産業省は2015年度の賦課金単価から算定方法の見直しを実施。その結果、2016年6月末の借入残高は約11億円に減少したとしている。2016年度の賦課金単価は、さらなる精緻に算定するとした。