火力発電に「容量メカニズム」を導入へ、すべての設備を対象に：動き出す電力システム改革（73）（2/2 ページ）

電力システム改革の新たな施策の1つとして「容量メカニズム」の検討が急速に進んでいる。従来の電力量（kWh）を単位に取引する方法に代わって、発電設備の容量（kW）を含めて支払額を決定する新しい制度だ。需給調整に欠かせない火力発電設備の維持・改修・新設を促進する狙いがある。

[石田雅也，スマートジャパン]

既設・改修・新設によって価格を分ける

　すでに欧米の先進国では容量メカニズムを導入して、火力発電の電力を発電量（kWh：キロワット時）と容量（kW：キロワット）の2つを組み合わせて取引する市場が動いている（図5）。送配電事業者や小売電気事業者は容量に応じたkWベースの料金も支払わなくてはならない。発電事業者は火力発電の稼働率が低くなっても一定の収入を確保できるため、投資を回収しやすくなる仕組みだ。

図5　火力発電の投資回収の予見性を高める措置（画像をクリックすると措置を講じない場合も表示）。PJM、ERCOT：米国の地域送配電事業者。出典：資源エネルギー庁

　海外では容量メカニズムではなくて、需給状況が厳しくなった時に人為的に電力の取引価格を引き上げる（スパイク）方式を採用しているケースもある。ただし供給力の確保を目的にした制度であって、火力発電の投資を回収しやすくする効果は期待しにくい。

　日本政府は容量メカニズムが有効な手段になると判断して導入を急ぐ。しかも対象になる火力発電設備に制限は設けず、すべての設備を対象にする方針だ（図6）。今後は容量メカニズムで取引する価格の設定方法や、発電事業者と小売電気事業者のあいだの取引方法を検討していく。

図6　容量メカニズムの実施に向けた今後の検討項目。PJM、ERCOT：米国の地域送配電事業者。出典：資源エネルギー庁

　現在の政府の考えでは、対象になる火力発電設備が既設維持か改修か新設かによって価格を分ける方式が有力だ（図7）。合わせて容量メカニズムで確保する火力発電のうち既設維持・改修・新設による配分も決めることになる。

図7　容量メカニズムによる支払額のイメージ。黄色は価格を一定にした場合、青色は電源の目的に応じて価格を変動させた場合。出典：資源エネルギー庁

　今のところ燃料の種類によって価格を変える案は出てきていない。しかし火力発電で最大の課題になっているCO2排出量の抑制には、燃料による価格調整も容量メカニズムの実施にあたって欠かせない。CO2排出量の多い石炭火力や石油火力から排出量の低いLNG火力へ移行を促す価格設定が望まれる。

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