日本の低炭素技術を発展途上国へ、廃棄物発電や地熱発電を拡大：自然エネルギー（2/2 ページ）

環境省は日本の強みを生かした地球温暖化対策で国際貢献を果たすため、発展途上国を支援する実行計画（イニシアティブ）をとりまとめた。合計27項目にわたる支援策のうち、日本の低炭素技術を生かしたものが10項目を占める。廃棄物発電や地熱発電、ビルやデータセンターの省エネ設備などだ。

[石田雅也，スマートジャパン]

トンガで太陽光発電、ケニアで地熱発電

　日本の優れた低炭素技術を生かした支援策の中で、定量的な効果が明確に見えるのは発電事業である。イニシアティブの1つに「廃棄物分野における緩和策の推進」が挙げられている。特に東南アジアで課題になっている廃棄物の処理に関して、日本のプラントメーカーが参画して高効率の発電設備を建設中だ（図5）。

図5　ミャンマーの廃棄物発電施設の完成イメージ（画像をクリックするとイニシアティブの概要と実績を表示）。出典：環境省

　代表的な事例がミャンマーの廃棄物発電事業である。大手プラントメーカーのJFEエンジニアリングがJCMを通じて受注したプロジェクトで、旧首都のヤンゴン市に廃棄物発電施設を建設する。1日あたり60トンの廃棄物を焼却処理しながら、年間に520万kWh（キロワット時）の電力を供給できる予定だ。これで1年間に2400トンのCO2排出量を削減できる。

　このほかにも日本の支援で再生可能エネルギーを普及させるプロジェクトは世界各地に広がっている（図6）。南太平洋に浮かぶトンガでは、約16億円の無償資金協力で建設した太陽光発電システムが2015年に運転を開始した。トンガで最も大きな島に発電能力が1MW（メガワット）の太陽光発電設備とリチウムイオン電池を導入して、安定した電力を島内に供給する役割を担う。

図6　トンガで稼働中の太陽光発電システム（画像をクリックするとイニシアティブの概要と実績を表示）。出典：環境省

　アフリカのケニアでは総額457億円にのぼる円借款をもとに、大規模な地熱発電所の建設が進んでいる。ケニア中部の地熱資源が豊富な地域に140MWの地熱発電所を建設する計画だ（図7）。2019年までに運転を開始して事業を完了する予定になっている。

図7　ケニアの地熱発電所の完成イメージ。出典：環境省