東京電力のデータ通知遅延が続く、システムの対策に遅れ：電力供給サービス（2/2 ページ）

小売全面自由化の直後に発生した東京電力のデータ通知遅延の問題は、少なくとも2017年2月まで続くことが明らかになった。需要家の使用量を算出するシステムの不具合が解消できず、各種の対策が難航しているためだ。当初は2016年内の解消を見込んでいたが、想定以上に長引いている。

[石田雅也，スマートジャパン]

システムの不具合は解消できるのか

　東京電力PGはデータ未通知の原因分析に基づいて、業務とシステムの両面で対策を続けていく。最大の問題であるデータの不整合に対しては、業務プロセスの改善に加えて、システム内でデータを格納している複数のデータベース間の不整合を一致させる機能を追加する予定だ。データの不整合を解消するための4種類の対策を2017年2月までに完了させる（図4）。

図4　データ不整合の対策。DB：データベース。出典：東京電力パワーグリッド

　同様にデータ欠損の問題についても、業務・システムの両面の対策を2月までに実施する（図5）。このほかにも複数のデータベース間でデータの連携状態がわかる機能を追加するなど、すべての対策を2月までに完了して、検針から4営業日以内のデータ通知を可能にする方針だ。

図5　データ欠損の対策（上）、その他の対策（下）。SM：スマートメーター、DB：データベース。出典：東京電力パワーグリッド

　しかし東京電力PGが実施する一連の対策を見ると、問題の根幹になっている託送業務システムの不具合を解消できるのかどうかが明確になっていない。システム面の対策には新たに機能を追加するものが多く、不具合によって発生している問題に対して後付けで対応しているかのように映る。実際のところ東京電力PGは2月以降も4営業日以内にデータを通知できないケースが残ることを想定している。

　すでに業務面の対策には着手しているが、システム面の対策を実施する時期は1月からになる（図6）。わずか1カ月ほどのあいだに4種類の対策を実施する計画だが、はたして想定どおりに完了できるのだろうか。これまでにも東京電力PGは対策の完了時期を何度か延期してきた。根本的な問題である託送業務システムの不具合を完全に解消できる時期を示す必要がある。

図6　各種の対策の実施スケジュール（画像をクリックすると拡大）。SM：スマートメーター、DB：データベース。出典：東京電力パワーグリッド