ニュース
低炭素電力の供給事業者が13社に拡大、東京都のキャップ&トレード制度:電力供給サービス(2/2 ページ)
東京都は都内の企業に適用するCO2排出量のキャップ&トレード制度で、排出量の少ない低炭素の電力を供給する事業者13社を認定した。いずれも再生可能エネルギーを多く含む電力を供給する事業者である。都内で再生可能エネルギーの電力が増えて、認定事業者は前年度の4社から大幅に増えた。
再生可能エネルギーの電力が2年間で40%増加
ここ数年で東京都内の電力供給に伴うCO2排出量は着実に減ってきた。2015年度は2年前の2013年度と比べて10%少なくなった。それに合わせてCO2排出係数も0.522から0.492kg-CO2/kWhに低下している(図3)。都内の電力の大半を供給する東京電力のCO2排出係数は2015年度に0.491kg-CO2/kWhだった。
都内のCO2排出量が低下した最大の要因は、再生可能エネルギーによる電力が増加したことだ。2015年度は2013年度から40%も増えた。このペースで伸びていけば、都内の電力供給に伴うCO2排出係数は基準値の0.4kg-CO2/kWhに近づいていく。
電力会社を中心とする全国のCO2排出係数を見ると、東日本大震災が発生した2011年度から火力発電の増加によって急上昇したが、その後は2012年度をピークに減ってきた(図4)。それでも2015年度のCO2排出係数は全国平均で0.534 kg-CO2/kWhと高く、東京都の基準値を30%以上も上回っている。
関連記事
- 日本の温室効果ガスの排出量が2年連続で減少、震災前の水準まで低下
CO2を中心とする温室効果ガスの排出量が2015年度に3.0%減り、2年連続で減少したことが環境省の速報で明らかになった。東日本大震災後に排出量が増加に転じたが、5年が経過して震災前の水準に戻った。排出量の9割以上を占めるエネルギー分野で節電と再生可能エネルギーが拡大した効果だ。 - 「低炭素電源」を2050年に9割超へ、温暖化対策で地域経済を潤す
環境大臣の私的懇談会が国全体の温室効果ガス排出量を2050年までに80%削減するための長期戦略を提言した。地域の再生可能エネルギーを中心に排出量の少ない電源の比率を9割以上に高める一方、建物の低炭素化や都市のコンパクト化を推進してエネルギー消費量を40%削減する。 - 電力会社のCO2排出量が1年間に6.3%減る、需要の縮小と再エネの拡大で
2015年度に電力会社10社が排出したCO2の総量は前年度と比べて6.3%減少した。電力需要の縮小に合わせて火力の発電量を減らしたほか、CO2を排出しない再生可能エネルギーによる電力の買取量が増えた効果だ。九州電力だけは原子力発電所を再稼働させてCO2排出量を15%以上も削減した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.