中国・航天機電、OEMと自社ブランドで住宅太陽光を開拓へ：太陽光（2/2 ページ）

太陽光モジュール製造などを手掛ける中国の航天機電は、日本国内で新製品3種類を販売した。OEMを中心に日本での実績を伸ばしてきた同社だが、今後は住宅向けの太陽光発電市場の開拓に注力していく。日本法人社長の淺野晃弘氏が今後の戦略を語った。

[陰山遼将，スマートジャパン]

OEMと自社ブランドで住宅市場の開拓へ

　今後の日本における戦略として淺野氏が掲げるのが、拡大が見込まれる住宅向けの太陽光発電市場の開拓だ。経産省が「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）」の普及に向けた取り組みを推進するなど、住宅の省エネに向けた政策が追い風になる。

　今後は新たに住宅向けの太陽光モジュールで、OEMの提携先企業を開拓するとともに、自社ブランド製品の浸透・流通も図る。今回、単結晶PVモジュールのHyperCに48セルの住宅向けモデルを用意したのも、こうした狙いからだ。また、淺野氏は「住宅向けについては太陽光モジュール単体だけでなく、周辺機器を含めたソリューションでの展開も検討していく」としている。

　一方、産業向けについてはFIT価格の引き下げや、大型のメガソーラーの適地が減少し、地域によっては接続可能量も制限されるなど、市場全体としては縮小していくと見込む。そこで今後は中小規模案件の開発余地がある地域や、工場、倉庫などの屋上を活用した案件の獲得に注力していく方針だ。

　2017年の日本での出荷目標は、「前年実績148MWの1.4〜1.6倍程度を見込んでいる」（淺野氏は）としており、長期的な目標として「2019年には住宅向けで一定のシェアを獲得し、日本国内で持続的に成長できる体制まで事業を拡大していきたい」（同氏）としている。

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