離島で2030年の電源構成を“模擬”、再エネ導入と系統安定の両立を検証：エネルギー管理（2/2 ページ）

政府が2030年の電源構成として掲げる22〜24％という再生可能エネルギー比率を“模擬”する実証が、東京都の2つの離島で始まった。東京電力ホールディングスなどがNEDO事業の一環として取り組むもので、再生可能エネルギーの導入比率が増えた場合の最適な電力系統の運用手法の確立を目指す。

[陰山遼将，スマートジャパン]

最経済制御技術の確立を目指す

　東電HDと東電PGは、再生可能エネルギーの出力予測と制御、需給運用を組み合わせ、島内の電力系統が再生可能エネルギーを最大限受け入れられるよう検討・評価を行い、発電コストが最も経済的となるように各発電所を制御する最経済制御技術の確立を目指す。将来的には、これまでの電力系統運用の技術・ノウハウも活用し、国内外への展開および技術支援を狙う。

　東光高岳は、複数の発電設備や蓄電池などを制御するリソースアグリゲーションなど、さまざまな分散型制御を協調させる「分散型制御協調システム」の開発と、その効果検証およびシステム面・電力供給信頼度の評価を行う計画だ。

実証実験の概要　出典：NEDO

分散型制御協調システムの概要　出典：NEDO