太陽光発電に大影響、改正FIT法はどれほど理解されているのか:スマートジャパン読者調査(2/2 ページ)
スマートジャパン編集部では太陽光発電に関わる事業者を対象に、2017年4月から施行された改正FIT法に関する読者調査を実施。今後の事業に大きな影響を与える改正FIT法についての理解度や、事業者側の抱く印象について調査した。
改正FIT法に対する印象は?
改正FIT法に関する意見や印象についても調査を行った。「改正FIT法についてどう思いますか」という質問に対し、最も多いのは中立な印象を持っているという回答で、全体の40.1%を占める。一方、「良いイメージ(改善されそう・動機が分かりやすい・再エネ促進につながりそうなど)」を選択した回答者数は全体の14.2%。「良くないイメージ(改善されない・改訂の意図が分からない・理解しづらい)」と回答したユーザーはそれを10ポイント上回る24.2%だった。
良いイメージと答えたユーザーの個別回答では、「枠取りだけのメガソーラーが多数存在する中で、一度リセットするのは正しい判断と考える」「乱開発への歯止めに期待」「運用保守の重要性が明確になった」など、市場の健全化や安全性向上への貢献を期待する声が多く寄せられた。
一方で、「良くないイメージ」と答えたユーザーから多く寄せられたのが、「内容が難解」や「事業者側の負担が増えた」といった声だ。改正の内容やガイドラインを正しく理解し、それに沿ったかたちで事業計画策定などのこれまでにない手続きを行う必要があるが、現場の負担は少なくないようだ。
運用保守の理解度は?
この他、改正FIT法で必須となった発電所の運用保守に関する理解度についても調査を行った。「具体的な太陽光発電のO&M手法についてご存じですか」という質問に対し、「十分理解している」という回答は4.0%、「かなり理解している(理解度:8割程度)」は10.8%、「ある程度理解している(理解度:6割程度)」は16.6%、「まあまあ理解している(理解度:4割程度)」は15.7%となった。
一方で「意味や概要を聞いたことはある(理解度:2割程度)」、「全く理解していない」と回答したユーザーの割合の合計は53.3%で過半数以上となっている。運用保守については義務化されるという認識は高いものの、具体的な手法やその意義については引き続き認知を広げていく必要がありそうだ。
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