全国初の“ゼロエネ”賃貸、全戸ZEH基準を達成:スマートハウス
積水ハウスは石川県金沢市に「国内初」という全戸ZEH基準を満たす賃貸住宅を建設する。賃貸住宅で年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロになるZEH化は難しいとされているが、断熱性能の強化や省エネ設備の導入によってエネルギー消費量を最大限削減し、太陽光パネルの設置容量を抑えることで基準をクリアするとしている。
積水ハウスは全住戸で年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の基準を満たす賃貸住宅「ZEH21」を石川県金沢市内に建設すると発表した。全戸でZEH基準をクリアする賃貸住宅の建設は「国内初」(同社)だという。
政府は2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、2020年に標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す方針を掲げている。
それに伴いハウスメーカーはZEHの開発に注力しているが、現状そのほとんどは戸建住宅だ。ZEH基準を満たすには、住宅の高断熱化や設備の導入による省エネと、太陽光発電による創エネで、一次エネルギー収支を概ねゼロにする必要がある。集合住宅の場合、一戸当たりの太陽光パネルの設置面積が不足するため、ZEH基準をクリアすることは難しいとされている。そのため、国の普及目標でも集合住宅のZEH化は対象外となっている。
積水ハウスが新たに建設するZEH賃貸住宅は、敷地面積792.83m2、743.03m2、重量鉄骨造の3階建てで全13戸。2017年8月1日に着工し、2018年1月21日に完成予定だ。
高断熱複層ガラスや高効率エアコン、LED照明、ヒートポンプ給湯機、節湯水栓などの省エネ設備を導入し、消費電力量の削減を徹底した。これにより必要な太陽光パネルの設置容量を2.4kWに抑え、日射量が少ない金沢市においても全戸でZEH化を実現する。全世帯の駐車場に電気自動車用の充電コンセントも設置する。
入居者は電力会社などからの買電量を減らすことができ、光熱費を削減できるという。一方、オーナーは光熱費が安価という点で入居者に対する訴求力が高まる他、高い省エネ性能により不動産価値が高まるメリットがあるとしている。
関連記事
- 日本初のZEH分譲マンション、名古屋市で2019年完成
戸建住宅では徐々に広がりつつある「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」。一次エネルギー消費量がほぼゼロになるこのZEHで、国内初となる分譲マンションが2019年春に名古屋市に完成する予定だ。積水ハウスが建設するもので、 - 2020年に向けZEH化ロードマップ、「我慢の省エネ」から「快適な省エネ」へ
経済産業省では、エネルギー基本計画に明記されたZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の政策目標達成のために、ZEHロードマップ検討委員会を開催し、検討結果について取りまとめた。 - 豊洲にエネルギー供給機能を持つ大型施設、2020年完成
三井不動産は豊洲二丁目駅前地区で推進中の「豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業2‐1街区 AC棟計画」に着手した。オフィスや商業施設、ホテルから成る豊洲エリア最大規模の複合施設が2020年に完成する予定だ。電力と熱を供給する「エネルギーセンター」も併設し、BCP対策も強化する。 - 積水ハウス、新築戸建住宅の販売でZEH比率74%を実現
積水ハウスは2017年5月15日、2016年度における新築戸建住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)販売実績が74%となり、目標の71%を上回ったことを発表した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.