太陽光の売電収益を住宅ローンに充当、エコスタイルとミサワインターナショナル:太陽光
郊外などに設置した太陽光発電設備の売電収益を、住宅ローン支払いに充てられるプランが登場。
太陽光発電を中核とした再生可能エネルギー事業を展開しているエコスタイル(東京都千代田区)と、200年住宅「HABITA」を全国展開中のMISAWA internationalは2017年10月、太陽光発電システムと住宅の販売で業務提携したと発表した。
両社は販売モデルとして、戸建住宅と太陽光発電所を組み合わせて顧客に提案していく。例えば郊外などの土地に太陽光発電設備を設置し、そこから売電収入を獲得。その収入を住宅ローンの支払いに充てられる商品を展開する。
住宅購入者が「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用して得られる売電収入は、エコスタイルが販売する「土地付き太陽光投資」のシミュレーションを活用。400坪の土地(三重県津市)に84.96kWの太陽光発電設備を設置した場合の収入は、月々約17万円が目安になるとしている。
太陽光投資キャッシュフローシミュレーション(自己資金プラン)では、自己資金で太陽光投資を行った場合、20年間の資金増加額は1670万円。土地付き太陽光投資は、同社が全国各地より坪単価の安い土地を紹介することで、土地や屋根を所有していない人でも始めることができるとしている。さらに低金利のソーラーローンを使うと、自己資金0円から多額のキャッシュを得ることが可能という。
MISAWA internationalが販売を推進する住まいブランド「HABITA」は、大断面構造で200年住宅の実現を目指している。その背景には、アメリカの住宅における平均寿命が約45年、イギリスが約75年に比べて、日本では平均約26年というデータが国土交通省の試算がある。同社では、長期にわたって住み続けられる木造住宅づくりを目指しており、寿命をうたう住宅の販売を全国で展開している。1500万円台から購入が可能としている。
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