風車125基を使うエジプト初の風力発電、日本企業が参画:自然エネルギー
ユーラスエナジーホールディングスが、エジプト初の風力発電事業に参画する。125基の風車を利用し、総出力は260MWを超える大規模なプロジェクトだ。
豊田通商と同社のグループ会社で、再生可能エネルギーの開発と運営を行うユーラスエナジーホールディングス(東京都港区)は、エジプト・アラブ共和国で262.5MWの風力発電所の建設・所有・運営事業を受注した。併せて、発電所の完工後20年間にわたり発電所を運営し、電力を販売するIPP(インディペンデント・パワー・プロデューサー)事業に出資参画すると発表した。建設期間は約2年で、2017年末に工事を着工し、2019年12月の商業運転開始を予定している。売電先はEgyptian Electricity Transmission Company(エジプト送電公社)。なお、今回の案件はエジプトにおける風力発電では初めてのIPP事業だという。
エジプトの電力需要は安定的に伸び続けることが予想されている。その旺盛な電力需要に対応するため、発電所の新設や拡張などが進行中だ。また、火力発電に偏重していた電源構成にバランスを持たせるため、再生可能エネルギーの導入が推進されており、エジプト政府は2022年までに総発電量の20%を再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げている。
今回の事業は、両社のほか独立系発電事業者である仏Engie(エンジー)およびエジプトの建設会社Orascom Construction(オラスコム・コンストラクション)の4社により事業会社「Ras Ghareb Wind Energy(ラス・ガレブ・ウインド・エナジー)」を設立(出資比率は豊田通商グループ40%、エンジー40%、オラスコム20%)し、事業を推進する。
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