被災した高校跡地にメガソーラー、7700世帯分を発電:太陽光
東日本大震災に伴う津波で被災した、宮城県名取市の高等学校跡地にメガソーラーが完成。年間7700世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。
日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジーと国際航業の連合体が宮城県名取市で開発を進めてい太陽光発電所「名取ソーラーウェイ」がこのほど完成し、2018年4月24日に竣工(しゅんこう)式を開催した。東日本大震災に伴う津波で被災した学校跡地を活用したメガソーラーで、年間7700世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。
発電所を建設したのは、宮城県農業高等学校の跡地。2014年に土地所有である宮城県が跡地の有効活用を目的に太陽光発電事業者の公募を実施していた。発電所の立地面積は約29.8ha(ヘクタール)で、出力約26.3MW(メガワット)、パネルメーカーは東芝エネルギーシステムズ、EPC(Engineering Procurement and Construction)は東光電気工事が担当した。発電事業者は、発電した電力は全量を東北電力に売電する。
同発電所は、東京都が進めている官民連携再生可能エネルギーファンド事業において投融資された案件となる。JAGインベストメントマネジメントが運営するファンドから投融資が実行されており、東日本大震災の被災地に太陽光発電所を建設することで、震災後の地域の復興と活性化への貢献も期待されている。
建設費用については、約75億円の非遡及型融資(ノンリコース・ローン)で資金調達を行っている。格付投資情報センター(R&I)による「BBB+」の格付けを取得し、日立キャピタル信託が格付けを付与した有価証券の発行および信託借入(グリーンプロジェクトボンド)を実施。アセットマネージャーはJAGインベストメントマネジメント、アレンジャーはゴールドマン・サックス証券が担当している。
この他、名取ソーラーウェイ合同会社とNECキャピタルソリューションとの間で、コミットメント型シンジケートローン契約を締結し、28億円の融資も受けている。
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