富士通も「RE100」に加盟、2050年までに再エネ利用率100%に:自然エネルギー
富士通が事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。2050年までに国内外の富士通のグループ拠点で消費する電力を、100%再エネ由来に切り替える方針だ。
富士通は事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に、国内で初めてゴールドメンバーとしてこのほど加盟した。国内外の富士通グループ拠点で消費する電力を2050年までに100%再エネ由来とすることを目指し、再エネの利用拡大を推進する。加えて、エネルギーのマネジメントや貯蔵などの研究開発や技術実証にも取り組み、社会全体の再エネの普及拡大に貢献する方針だ。
RE100は国際的に活動するNGO団体であるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで、運営するイニシアチブ。使用電力を100%再エネ由来とすることを目指す企業で構成されている。
富士通グループは、2017年5月に策定した中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」で、富士通グループ拠点における再エネ由来の電力利用を2050年までに100%(中間目標2030年までに40%)を目標に掲げるなど自らのCO2ゼロエミッションを目指している。
この目標の達成には、省エネルギーに徹底して取り組むとともに、再エネの利用拡大が不可欠となる。そのため、グローバル規模で再エネの大幅な普及拡大を目指すRE100に参加し、富士通グループ全体で再エネの利用拡大に向けた取り組みをさらに強化する。
具体的には、海外のデータセンターをはじめ国内外の拠点で、各地域に応じた最適な手段を検討し再エネ由来の電力調達を拡大する。また、エネルギーのマネジメントや貯蔵などの研究開発や技術実証に取り組み、社会全体の再エネの普及拡大に貢献することを目指す。
関連記事
- 再エネが企業競争力を高める時代へ、脱炭素化を目指す日本企業の戦略とは?
企業による再生可能エネルギー導入拡大の動きが、日本でも加速している。再生可能エネルギーへの積極的な取り組みは、企業の競争力を高めることに結びついているという。本稿では、RE100への加盟でも知られる積水ハウスとイオンの取り組みについて紹介する。 - 日本企業で初の「RE100」加盟、リコーはなぜ再エネ100%を目指すのか
事業の電力を100%再エネで調達する目標に掲げる企業が参加する国際イニシアチブ「RE100」。日本企業で初めて、このRE100への加盟を決めたのがリコーだ。同社にRE100に加盟した背景や、再生可能エネルギーを活用していくことの狙いについて聞いた。 - 丸井グループが「RE100」加盟、2030年までに再エネ100%を目指す
丸井グループが再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」への加盟を発表。事業活動で消費する電力について、2025年までに75%以上、2030年までに100%を再エネから調達することを目標に掲げる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.