風力発電の稼働率97%を実現するデータベース構築へ、NEDOプロジェクト始動:太陽光
風力発電設備の稼働率向上に向けたデータベースシステムの開発を目指すNEDOプロジェクトが始動。風車の運用データや故障・事故情報を収集・蓄積する情報基盤を構築し、それをもとに故障・事故からの早期復旧に関する情報などを提供するアプリケーションを開発する。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、風力発電設備の稼働率向上に向けたデータベースシステムの開発に着手したと発表した。風車の運用データや故障・事故情報を収集・蓄積する情報基盤を構築し、それをもとに人工知能(AI)を用いた故障の事前予知の情報や、過去事例を分析し故障・事故からの早期復旧に関する情報などを提供するアプリケーションを開発する計画だ。
日本の風力発電における資本費および運転維持費は、他国と比較して高い水準にあるという。台風や落雷など欧米に比べて厳しい日本の気象条件の中で長期間、安定的に風力発電事業を行い、導入量を増やすためには、風車の信頼性だけでなく、発電効率の向上や、メンテナンスの高度化などの技術開発による発電コストの低減が求められている。
こうした背景からNEDOは、こうしたコスト低減に寄与する風力発電設備の稼働率向上に向けたデータベースシステムの開発を行う風車運用高度化技術研究開発の実施者を採択した。
同事業では、風車のダウンタイムおよび運転維持コストを低減し、風車稼働率を現状の87%から97%以上に向上させるための技術を確立することを目標としたデータベースシステムを開発する。具体的には、CMS(Condition Monitoring System、風車の状態を監視するための各種センサーと、それらにより計測された数値情報を伝達・収集するシステム)による風車の運用データやメンテナンス、故障に関するデータを収集・蓄積するデータベース構築に向けたシステム設計と、人工知能(AI)を活用した故障予知の情報や過去事例の故障・事故からの早期復旧に関する情報などを提供するアプリケーションの設計を実施する。
設計実施後、事業性が高いと評価された場合、データベースシステムの構築、運用を実施し、風力発電の運転維持費の低減を目指す。
なお、同事業の正式名称は「風力発電等技術研究開発/風力発電高度実用化研究開発/風車運用高度化技術研究開発」。予算は4億円で、事業期間は2018〜2020年度。
委託予定先は、風力エネルギー研究所、東京大学、産業技術総合研究所、中部大学。風力エネルギー研究所が、国内外の風車故障事故の実態把握や、最新の研究開発などの調査を実施し、技術委員会を設置・運営する。得られた調査結果や有識者による技術委員会の結果を踏まえて、東京大学、産業技術総合研究所および中部大学が、国内の風力発電事業者などが利用可能な統一的なデータベースシステムの開発を実施する。
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