ニュース
富士フイルム、購入電力を100%再エネ化する目標 水素やCO2回収も活用:自然エネルギー
富士フイルムが事業における再エネ導入目標を発表。購入電力を2030年度まで50%、2050年までに100%再エネ由来とする計画だ。水素燃料やCO2貯留回収技術なども活用し、省エネ・CO2排出量の削減にも取り組む。
富士フイルムホールディングスは2019年1月、事業用電力における再生可能エネルギーの導入目標を発表した。2030年度に購入電力の50%を再生可能エネルギー由来の電力に転換し、2050年度までにこの比率を100%に引き上げる計画だ。
同社はこれまで、国内の生産拠点である「富士フイルム九州」(熊本県)で太陽光発電、オランダの生産拠点で風力発電による電力をそれぞれ利用するなど、再生可能エネルギー由来の電力の導入を進めてきた。
こうした再生可能エネルギーの活用とともに、自家発電によるエネルギー効率の向上にも取り組んでいる。富士フイルムグループが生産するディスプレイ材料などの各種高機能フィルムは、製膜や乾燥など生産工程の一部で、工程内を高温状態に維持するために、高温の蒸気が必要になる。そのため、製膜や乾燥工程に必要な高温蒸気とその他の工程で使用する電気を同時に発生させる「コジェネレーション自家発電システム」を活用し、生産工程のエネルギー効率を高めている。
関連記事
- 再エネが企業競争力を高める時代へ、脱炭素化を目指す日本企業の戦略とは?
企業による再生可能エネルギー導入拡大の動きが、日本でも加速している。再生可能エネルギーへの積極的な取り組みは、企業の競争力を高めることに結びついているという。本稿では、RE100への加盟でも知られる積水ハウスとイオンの取り組みについて紹介する。 - 日本企業で初の「RE100」加盟、リコーはなぜ再エネ100%を目指すのか
事業の電力を100%再エネで調達する目標に掲げる企業が参加する国際イニシアチブ「RE100」。日本企業で初めて、このRE100への加盟を決めたのがリコーだ。同社にRE100に加盟した背景や、再生可能エネルギーを活用していくことの狙いについて聞いた。 - 100%再エネ企業が18社、日本の消費電力の1割に
企業が事業を通じて消費する電力は、地球上の消費電力のうち約半分を占める。再生可能エネルギーだけで企業活動をまかなおうとする取り組み「RE100」の意義は大きい。RE100は2017年1月17日、100%の目標に達した企業が18社に及んだと発表。日本企業の姿はあるだろうか。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.