ニュース
東京電力が再エネ事業を2020年に分社化、営業利益1000億円を目指す:自然エネルギー
東京電力が再生可能エネルギー発電事業について、2020年4月をめどに分社化する方針を発表。再エネ事業に特化できる体制を構築し、2030年度までに営業利益1000億円の達成を目指すとしている。
東京電力ホールディングスは2019年8月7日、再生可能エネルギー発電事業について分社化する方針を決定したと発表した。新会社の名称は現時点で未定で、設立時期は2019年10月を、手続きを踏まえた完全な分社化は2020年4月1日を予定している。
同社では現在、国内外で600〜700万kW(キロワット)の総開発規模を目指して再生可能エネルギー電源の開発を進めている。この目標に向け、再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資などに対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらに資金調達の柔軟化を目的とし、再生可能エネルギー発電事業を分社化する方針を決めたとしている。
新会社は本会社分割(簡易吸収分割)で、東京電力ホールディングス100%出資の子会社として設立する方針。現時点で資本金等の規模は未定。今後は2019年10月に承継会社として完全子会社(新会社)を設立し、同年11月に新会社との間で吸収分割契約を締結する。なお、新会社では再生可能エネルギー事業で、2030年度までに営業利益1000億円の達成を目指すとしている。
関連記事
- 東京電力が外した“ガスの足かせ”、自由化市場はさらなる激化へ
東京電力が姉ヶ崎火力発電所内に完成したガスの熱量調整設備を公開。これにより同社はこれまで東京ガスに委託していた都市ガス製造を自社で行えるようになる。電力・ガス、そしてプラスアルファの総合力が試される自由化市場の競争が、一段と激しさを増すことになりそうだ。 - 「電力会社の競合はAmazonやAppleになる」、異色の東電ベンチャーが描く電力ビジネスの未来
東電グループのベンチャー企業で、住宅の太陽光発電の電力を売買できる「P2P取引プラットフォーム」の実現を目指すTRENDE。フィンテック業界から転身し、同社の代表取締役に就いた妹尾氏にその事業戦略とビジョンを聞いた。 - 東京電力がGoogleの太陽光発電の試算サービスを日本展開、住所入力だけで経済性を確認
東京電力ベンチャーズは米Googleが提供している住宅向け太陽光発電の導入試算サービスの“日本版”を発表。住宅の住所を入力するだけで、無料で導入可能なシステム容量や経済性を瞬時に試算できるのが特徴だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.