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太陽光発電の電力を自己託送で自家消費、ソニーがRE100に向け国内初の取り組み:自然エネルギー
ソニー、東電EP、JFSは、メガワット級の太陽光発電設備を用いた太陽光発電自己託送エネルギーサービスの実現に向けて、ソニーとJFSにて基本契約を締結した。
ソニー、東京電力エナジーパートナー(以下、東電EP)、東電EPの100%子会社である日本ファシリティ・ソリューション(以下、JFS)は2019年8月21日、メガワット級の太陽光発電設備を用いた太陽光発電自己託送エネルギーサービスの実現に向けて、ソニーとJFSにて基本契約を締結したと発表した。
3社は、2020年2月のサービスの完工と運用開始を目指す。ソニーは自己託送の企画・運用、東電EPは必要な技術支援、JFSは設備の設置ならびに運用を行う。ソニー・ミュージックソリューションズの倉庫であるJARED大井川センターの建屋屋上に約1700kW(キロワット)の太陽光発電設備を設置し、電力会社の送配電ネットワークを介して、同センターでの消費量を上回る余剰電力を同社の製造工場である静岡プロダクションセンターへ自己託送する。ソニーグループは全ての発電した電力を自家消費する。
今回のサービスは、東電EPとJFSが培ってきた発電量予測や需要予測の技術を活用したシステムを初めて導入するもので、発電・託送・需要量の同時同量が可能となる。発表によると、メガワット級の太陽光発電設備を活用した太陽光発電自己託送エネルギーサービスは国内初だという。
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