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ブロックチェーンで再エネ電力をP2P取引、長野県富士見町で実証へ:電力供給サービス
2020年2月から長野県富士見町で、ブロックチェーン技術を活用した電力取引システムの実証実験がスタート。太陽光発電オーナーと需要家の間で、模擬的に電力取引を実施する。
elDesign(エルデザイン)は2019年11月7日、グループ会社の森のエネルギー、長野県諏訪郡富士見町、エバーシステム、およびシンガポールのIOST/IOS財団(Internet Of Services Foundation)とともに、ブロックチェーン技術を活用した電力取引システムの実証実験を、2020年2月より長野県富士見町エリアにて開始すると発表した。
近年、太陽光発電や風力発電といった分散型電源の導入が拡大しており、従来の仕組みに捉われない、新たな電力取引システムが必要とされている。そしてそのシステムを支える技術として、ブロックチェーンへの期待が高まっている。そのメリットは、参加者(企業、人)同士で情報を共同管理できるため、電力取引の決済業務がよりスムーズに効率よく行えることである。
本実証では、太陽光の発電家と需要家間における電力取引を模擬的に行い、ユーザーの反応やビジネスモデル、技術的な課題について検証する。期間は、2020年2月〜5月、参加者は富士見町エリアの住民(40人程度)である。
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