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東京ガスが再エネを10倍に拡大する新中期計画、2030年までに500万kW規模に:電力供給サービス(2/2 ページ)
東京ガスが2030年までの新たな経営ビジョンを発表。2030年までに国内外で取り扱う再生可能エネルギー電源の規模を、現状の約10倍となる500万kWにまで拡大する野心的な目標を掲げた。
電力のサービス化を見据え、新会社も設立
3つの柱の1つである「『価値共創』のエコシステム構築」では、顧客のニーズや課題解決につながる、エネルギーを基軸とした新たなサービス・ソリューションの創出などを目指す。ここでは、「Energy as a Service(電力のサービス化)」の実現や多様なソリューション展開に向けて、異業種やベンチャー企業など、積極的に他事業者との連携を進め、エコシステムの構築を目指す。
そして、新たなエネルギーサービスの創出に向けては、2019年12月上旬に専門の新会社を設立する計画。また、今後のソリューション展開のカギとなるデータ活用に向けて、パートナー企業などとの連携も視野に入れたら、新たなIT基盤の構築にも取り組む。
2030年に営業利益2000億円へ
東京ガスではこの他、LNGバリューチェーンのさらなる効率化、海外事業会社への投資拡大、積極的なM&Aも推進する方針。これにより、2030年の営業利益水準を、現状の1200億円規模から、2000億円規模に引き上げる計画だ。2000億円の構成は、25%を国内の不動産やエンジニアリングによるソリューション事業、もう25%を海外事業、残る50%を電力およびガス販売とする目標である。
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