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大和ハウスが“再エネを自給自足”、事業所や建設現場に電力供給を開始:自然エネルギー
大和ハウスグループが全国の事務所・施工現場で、再生可能エネルギー由来の電力の本格導入を開始。同社グループが所有する再エネ電源のトラッキング付非化石証書を取得し、再エネの自給自足を目指す。
大和ハウスは2020年4月1日から、大和ハウス大阪ビル(本社ビル)、東京ビル(東京本社ビル)、総合技術研究所など全国の事務所・施工現場に再生可能エネルギー由来の電力の本格導入を開始した。
供給する電力は、大和ハウスグループが全国で管理・運営する310カ所、総発電容量約329MW(メガワット)の再生可能エネルギー電源で発電したものを活用。発電した電力の環境価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」を取得することで、大和ハウスグループ内で再生可能エネルギーの発電から供給、利用までを完結する。
2020年度中に全国の事務所38拠点と戸建・集合住宅、一般建築の施工現場に導入する計画で、再生可能エネルギー電力利用量は、事務所などで2万8000MWh、施工現場で6700MWhの合計34万700MWhを見込む。これはグループにおける総電力使用量の約7%に達する見込みだという。
ダイワハウスは2018年3月に事業で利用する電力を100%再生可能エネルギー由来とする国際イニシアチブ「RE100」に加盟しており、今後再生可能エネルギーの利用率を2021年度に10%、2030年度に30%と段階的に引上げ、2040年度には100%の達成を目指す方針だ。
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