菅首相が所信表明、日本の温暖化ガス排出を「2050年に実質ゼロに」：自然エネルギー

菅義偉首相が所信表明演説を行い、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言。「エネルギー基本計画」の見直しに大きな影響を与えそうだ。

[スマートジャパン]

　菅義偉首相は2020年10月26日に召集された臨時国会で所信表明演説を行い、その中で温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した。

所信表明を行う菅首相　出典：首相官邸

　これまでの日本の温暖化対策目標は、まず2030年の温室効果ガス排出量を2013年比で26.0％削減し、さらに2050年までに80％を削減、そして今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指すというもの。「実質ゼロ」を掲げたのは今回が初となる。

　所信表明で首相は「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約でははい」と述べ、「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要」とした。

　実質ゼロの目標達成に向けては、次世代型太陽電池やカーボンリサイクルなどの次世代技術の実用化に向けた研究開発の促進を宣言。さらに、規制改革などを推進し、グリーン投資の普及促進とともに、脱炭素社会の実現に向け国と地方で検討を行う新たな場を創設するとした。

　また、各電源については「再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めること安定的なエネルギー供給を確立する」とし、世界的に廃止の動きが広がる石炭火力については「政策を抜本的に転換する」と宣言した。

　現在、日本の具体的なエネルギー政策の方針を定める「エネルギー基本計画」について、その見直しに向けた議論がスタートしている。現在の基本計画では、2030年のエネルギーミックス（電源構成）について、LNG火力発電は27％、石炭火力発電は26％、再生可能エネルギーは22〜24％、原子力発電は20〜22％、石油火力発電は3％と見込んでいた。

　首相の所信表明を受け、150以上の日本企業が加盟する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は歓迎の声明を発表。同時にエネルギー基本計画の電源構成目標について、2030年に再生可能エネルギー比率50％を掲げることや、石炭火力からのフェードアウト、脱炭素化に向けた環境整備や投資促進などの提言を発表している。

　また、自然エネルギー財団は「現在の2030年に2013年度比26％削減という低い目標を、2010年比45％削減へ引き上げるべきであり、そのためには2030年の再生可能エネルギーの導入目標を45％程度に引き上げ、全ての石炭火力発電のフェーズアウトが必要」という声明を発表している。

　今回の所信表明により、新たなエネルギー基本計画ではどのような目標値を掲げるのかに注目が集まる。