ニュース
再エネ100%を設備・サービス単位で証明可能に、日立が新システムを開発:自然エネルギー
日立製作所(日立)が再生可能エネルギー由来の電力で稼働していることを、建物や設備単位で証明できるシステムを開発したと発表。建物や製造ライン単位で再エネ電力の利用を証明できるという。
日立製作所(日立)は2021年1月22日、再生可能エネルギー由来の電力で稼働していることを、建物や設備単位で証明できるシステムを開発したと発表した。同年2月1日から同社の中央研究所(東京都国分寺市)に導入し、検証を進める
今回開発したシステムは、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用することで、個々の建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギー由来電力がどの程度使用されているかを見える化できるというもの。これにより、企業全体として再生可能エネルギーのみでの事業運営の早期実現が困難な場合でも、建物や製造ライン単位での使用電力が100%再生可能エネルギー由来であることを証明できる。
同社の中央研究所内への実証導入では、「協創棟」と呼ばれる特定の建物やエレベーターなどの特定の設備に対して、使用電力が100%再生可能エネルギーであることを見える化できるかを検証するとしている。
関連記事
- 再エネを求める声が中小企業にも広がる、日本版「RE100」も好調な滑り出し
再エネを求める企業の裾野が広がってきた。いまや「RE100」は大企業だけのテーマではない。中小企業を対象にした「再エネ100宣言RE Action」も軌道に乗ってきた。電力需要家が再エネ普及をけん引する、新たな時代の幕開けだ。 - 脱炭素社会の切り札となるか――水素エネルギー活用の最前線を巡る
脱炭素社会の実現に向けて、大きな期待が寄せられる水素。そもそも水素が、なぜ脱炭素社会に役立つのか。水素に関する研究は、どこまで進んでいるのか。水素研究の先進地、山梨県を訪ねた。 - 日本の再エネ比率を2050年に「5〜6割」へ、経産省が参考値を提示
経済産業省が2020年12月21日に開催した有識者会議で、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、日本の2050年における発電電力量の約5〜6割を再生可能エネルギーとする参考値を提示。原子力発電も一定規模活用する方針で、2050年の脱炭素化の達成に向け、今後複数のシナリオを検討する方針だ。 - 日本企業の「RE100」加盟要件が変更、消費電力量が「年間50GWh以上」に
国際的な環境イニシアチブ「RE100」について、日本企業の参加要件の1つとして設定されている年間消費電力量の閾値が「10GWh以上」から「50GWh以上」に変更に。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.