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2021年度のFIT価格が決まる、太陽光の入札は上限価格を公表へ:太陽光(2/2 ページ)
経済産業省は2020年1月に調達価格等算定委員会を開催し、2021年度における再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)の買取価格案を公表。太陽光発電に関しては、入札制度における上限価格を公表する形式に変更するなどの制度変更が行われる。
近づくFIP制度、その対象規模を改めて整理
2022年度からいよいよフィード・イン・プレミアム(FIT)制度の導入がスタートする。FIP制度は、再生可能エネルギー発電事業者が卸電力取引市場や相対取引で市場に売電した場合、基準価格(FIP価格)と市場価格の差額をプレミアムとして交付するという制度だ。
2022年度から全面的にFIPに移行する太陽光発電の対象事業規模は、連系出力1MW以上とする方針が正式に示された。同年度から1MW以上は入札でFIP価格を決めることになる。
50kW以上1MW未満の規模については、FITとFIPを選択できる仕組み。FITを選択する場合、250kW以上1MW未満については入札制度を、それ以外は10円/kWhの買取価格が適用されることになる。一方、FIPを選択した場合は10円/kWhが適用される。
なお、「地域活用要件を満たす10kW以上50kW未満の低圧事業用」「10kW未満の住宅太陽光」は、引き続きIT制度に基づく固定価格での買い取りとなる。
ただし、委員会では今後の方針として、以下の2点の方針を掲げた。
- 50kW以上は、地域活用要件を設定してFIT制度による支援を当面継続していくのではなく、電源毎の状況や事業環境をふまえながら、FIP制度の対象を徐々に拡大し、早期の自立を促すこと
- 2020年度から自家消費型の地域活用要件が設定された10〜50kWについては、2021年度は現行の地域活用要件を維持して様子を見ること
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