ニュース
1MW級の自家消費太陽光をPPAモデルで導入、横浜環境が物流施設に:太陽光
横浜環境デザインは2021年6月、不動産事業を手掛けるESRの物流施設屋上に自家消費型の太陽光発電設備を設置し、これを利用したソーラーPPA(第三者所有モデル)事業を開始したと発表した。
横浜環境デザインは2021年6月、不動産事業を手掛けるESRの物流施設屋上に自家消費型の太陽光発電設備を設置し、これを利用したソーラーPPA(第三者所有モデル)事業を開始したと発表した。
この事業では横浜環境デザインがESRの物流施設「ESR市川ディストリビューションセンター」に約1MWの太陽光発電設備を設置。設備は横浜環境デザイン子会社のYKDエナジーが保有し、発電した電力を需要家(ESR)に売電する。こうした事業スキームとすることで、ESRは設備費用を投資することなく、電気料金のかたちで自社施設に太陽光発電を導入できる。
導入した発電設備のパネル容量は1007.01kW、年間発電量は109万3483kWhで、年間CO2削減量は55万9864kg-CO2を見込んでいる。
ESRは、再生エネルギーを活用した物流施設の開発に注力しており、その一環として各施設の屋上にメガソーラーを設置し、固定買取価格制度(FIT)による売電を推進。一方でFITによる売電終了を見据えた取り組みとして、今回横浜環境デザインが推進するPPAモデルによる太陽光発電の導入を決めたという。
横浜環境デザインでは、太陽光発電による電気が一般的な市場価格と遜色ない価格で提供できることなどから、PPA事業を企業の有効な脱炭素化ソシューリョンの一つとして位置付け、今後も事業を推進していく方針だ。
関連記事
- 多様化する「PPA」が再エネ導入を加速、自家消費を支える「蓄電池」にも新しい動き
2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーへの関心が高まっている。一方で、再エネ業界にはFIT依存からの脱却が求められ、新たなビジネスモデルの確立が急がれている。「スマートエネルギーWeek2021」に、再エネビジネスの新トレンドを探った。 - 太陽光パネル市場は縮小も、「PPAモデル」は急成長か
調査会社の富士経済が太陽光発電関連市場に関する調査結果を発表。日本国内は出力・金額ベースともに市場規模は縮小傾向にあるが、「PPA」などの新しいビジネスモデルは急成長すると予測している。 - 再エネ普及のカギとなる「需給調整市場」が本格始動、東電や関電がVPPで参入
再生可能エネルギーなどの出力が変動する電源の導入拡大に伴い、電力需給の「調整力」の取り引きに注目が集まっている。2021年4月には調整力を取り引きする「需給調整市場」がスタートし、東京電力や関西電力が参入を表明。工場やビルなどの電力需要家にも収益機会の可能性がある新市場だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.