2022年度の太陽光発電の入札は「250kW以上」に、募集容量も区分けを設定：太陽光

経済産業省が2022年度におけるFITおよびFIP制度に基づく太陽光発電の入札制度などの詳細を検討。2022年度の太陽光発電の入札制度の対象は、2021年度と同様に250kW以上を対象にする方針だ。

[スマートジャパン]

　経済産業省は2022年1月17日、調達価格等算定委員会を開催し、2022年度におけるFITおよびFIP制度に基づく太陽光発電の入札制度などの内容について、方針を示した。2022年度の太陽光発電の入札制度の対象は、2021年度と同様に250kW以上を対象にする方針だ。

　2022年度からは、FIT制度に加えて、新たにFIP制度がスタートする。今回、入札対象を250kW以上としたことで、2022年度の事業用太陽光発電の価格の決め方は、以下のように整理できる。

• 10kW以上50kW未満……自家消費型の地域活用案件に限り、FITを適用。その場合の調達価格は11円/kWh
• 50kW以上250kW未満……FITとFIPの選択が可能。ただし、入札対象外の規模となるため、調達価格（FIT）/基準価格（FIP）は10円/kWh
• 50kW以上1000kW未満……FITとFIPの選択が可能。FITの場合は入札制度で調達価格を決定。FIPの場合は入札対象外となるため基準価格10円/kWhを適用
• 1000kW以上……FIPで入札

　ただし、今回の委員会では、屋根上設置型の太陽光発電の導入を促進する観点から、既設建物に設置する太陽光発電については、入札制度の対象外とする方針となった。既設の定義は当面2022年1月17日以前に建設された建物とし、50kW以上入札対象外の2022年度の調達価格および基準価格である10円/kWhを適用する。

　2022年度の入札の実施回数は、2021年度と同様に4回とし、上限価格についても2021年度と同様に、事前公表を行う方針だ。

　上限価格についても2021年度の決め方と同様に、合計4回行うの入札のなかで、2022年度および2023年度における入札対象範囲外の調達価格・基準価格の間を段階的に刻むかたちで設定する。2022年度の入札対象範囲外の調達価格・基準価格は10円/kWh、2023年度の価格はこれまでの委員会での試算から9円/kWhに引き下げられると予想される。その場合、2022年度の入札制度が順調に推移した場合、1回目は10円/kWh、2回目は9.75円/kWh、3回目は9.5円/kWh、4回目は9.25/kWhが見込まれる。

2022年度の事業用太陽光発電の入札の上限価格のイメージ　出典：経済産業省

　募集容量については、入札対象の区分を考慮する。来年度の入札対象の事業用太陽光発電については、上述した通り1000kW以上はFIP入札のみ、250〜1000kWはFITかFIPの入札の選択式となり、FIT入札の選択制と、1000kW以上/未満で取り扱いが異なる。仮に1000kW以上/未満で入札区分を分けず、同様の区分として入札を実施した場合、FIP電源（1000kW以上）とFIT電源（1000kW未満）が同じ入札の枠の中で競争することになる。こうした点も踏まえ、1000kW以上/未満で区分を分けて、それぞれ募集容量を設定し、入札を実施する方針だ。

　具体的な2022年度初回の入札容量は、2021度の入札3回の落札容量の平均225MWに、今年度の入札3回の総落札容量における250〜1000kW/1000kW以上それぞれの割合（22％：78％）を掛けて算出される容量（250〜1000kW＝50MW、1000kW以上＝175MW）を想定する。

　落札者の決定方法は、250〜1000kW/1000kW以上それぞれの区分ごとに、上限価格を超えない入札者のうち、低価の入札者から順に募集容量に達するまで落札者を決定する。その上で、250〜1000kW/1000kW以上のいずれかの区分で、入札容量が募集容量を下回り、もう一方の区分で、入札容量が募集容量を上回る場合には、さらに、両区分における募集容量の合計の79％に、両区分における入札容量の合計が達するまで、入札容量が募集容量を上回った区分における低価の入札者から順に落札者を決定する。

　なお、2回目以降の募集容量については、1回目の入札の動向をみて見直しをかける方針だ。