2022年度の太陽光入札はついに9円台に突入、住宅用は17円/kWh:太陽光
経済産業省は2022年2月4日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)と2022年度からスタートするFIP制度における、2022年度の太陽光発電の入札の上限価格や、2023年度の入札外のFIT価格の方針を公表した。
経済産業省は2022年2月4日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)と2022年度からスタートするFIP制度における、2022年度の太陽光発電の入札の上限価格や、2023年度の入札外のFIT価格の方針を公表した。
10kW未満の住宅太陽光発電のFIT調達価格は、2022年度は前年度より2円低い17円(税別、以下同)/kWh、2023年度は16円/kWh。10kW以上50kW未満では、2022年度が11円/kWh2023年度は10円/kWhとなった。
50kW以上250kW未満の事業用太陽光発電は、FITとFIPを選択できる。それぞれ2022年度は10円/kWh、2023年度は9.5円/kWhに引き下げる。
250kW以上500kW未満もFITとFIPを選択できるが、FITの場合は入札制度を適用、FIPの基準価格は2022年度は10円/kWh、2023年度は9.5円/kWhに引き下げた。500kW以上1MW未満の案件は、2022年度のみFITとFIPを選択できる。FITの場合は入札制度、FIPは10円/kWhを適用する。その後2023年度はFIPのみで入札になる。
2022年度の入札制度は、2021年度と同様、4回実施する。上限価格も事前に公表する方式を踏襲する。2022年度の入札における上限価格は、1回目が10.00円/kWh、2回目が9.88円/kWh、3回目が9.75円/kWh、4回目が9.63円/kWhとなっている。
関連記事
- 国内初の「太陽光パネル税」は成立するのか――法的な観点で今後の動向を推察
2021年12月に岡山県美作市の市議会で可決された「美作市事業用発電パネル税条例」。太陽光パネルの面積に応じて課税を行うという、国内でも初めての税制として、その動向は大きな注目を集めている。エネルギー関連の法制度に詳しいオリック東京法律事務所に、この条例の概要とその適法性、そして今度の動向について解説してもらった。 - 国内初の「太陽光パネル税」導入に現実味、条例案が賛成多数で可決に
岡山県美作市の市議会で「事業用太陽光パネル税」に関する条例案が賛成多数で可決された。太陽光パネルの面積に応じて課税する仕組みで、施行されれば全国的に大きな影響を与えそうだ。 - 調査で分かった太陽光パネルの納期遅延・価格高騰の実態、FIT申請に大きな影響も
ソーラーシェアリングについて解説する本連載。今回は、筆者が専務理事を務める一般社団法人日本PVプランナー協会が実施した「太陽光パネルの価格高騰・納期遅延に関する緊急調査」の結果について解説します。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.