北海道石狩湾で洋上風力を実現へ、浮体式の実証に向け地盤調査を開始:自然エネルギー
三井海洋開発、JERA、東洋建設、古河電気工業は2022年8月19日、TLP方式の浮体式洋上風力発電の実証試験を開始すると発表した。実証に向け、まず北海道石狩湾で海底地盤調査を開始する。
三井海洋開発、JERA、東洋建設、古河電気工業は2022年8月19日、TLP方式の浮体式洋上風力発電の実証試験を開始すると発表した。実証に向け、まず北海道石狩湾で海底地盤調査を開始する。
このプロジェクトは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)により採択されたグリーンイノベーション基金事業(「TLP方式による浮体式洋上風力発電低コスト化技術検証事業」)の一環として実施するもの。
4社が取り組むTLP方式の浮体式洋上風力とは、海底基礎との緊張係留により浮体を係留するもの。安定性が高く、15MWクラスの大型ウインドタービンをコンパクトな浮体に搭載することが可能で、発電コストの低減が期待できるという。また他の係留方式と比較し、海面下での占有面積を1000分の1程度に抑えることができ、漁業や船舶運航など既存事業への影響を抑えられるメリットもあるとしている。
今回の海底地盤調査は、実証試験に必要な海底地盤構造や特性を把握する目的で実施するもの。なお実証試験の計画策定においては、地元の漁業関係者や住民、行政をはじめとする関係者との協議を重ね、理解を得られるよう、検討を進めていくとしている。
4社がNEDOに採択された本事業では、最初の2年間で要素技術開発事業を実施する計画。三井海洋開発が浮体・係留システム、東洋建設が係留基礎、古河電工が送電システムと、従前まで各社が検討してきた技術を、要素技術毎にシミュレーション、実証実験等を通じ検証するとともに、JERAより提示する設計・環境条件を基に、15MWクラスの発電実証設備の基本設計を実施する。また、発電実証後の商用プロジェクトの実現に向けて、量産化・低コスト化のためのサプライチェーンの検討も開始する。
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