出力制御での売電ロスを保証、オムロンらがFIP移行と蓄電池併設の支援サービス:太陽光
オムロン フィールドエンジニアリング(OFE)と東京センチュリーが、太陽光の高圧案件を持つ事業者向けに、出力抑制による売電ロスを補填する「FIT売電保証サービス」の提供を開始した。
オムロン フィールドエンジニアリング(OFE)と東京センチュリーは2024年11月19日、は、FIT制度で売電を行っている高圧太陽光発電所を持つ発電事業者向けに、太陽光発電の出力抑制による売電ロスを補填する「FIT売電保証サービス」を提供すると発表した。
昨今、九州エリアを中心に出力抑制が増加し、いわゆる売電ロスが拡大する傾向にある。その対応策として市場売電価格に一定のプレミアムが付与されるFIP制度への移行や、市場価格が高い時間帯に売電するための併設型蓄電池の設置を検討する発電事業者も増加している。しかし、蓄電池設置には多額の初期投資が必要となることや、固定価格で売電できなくなることによる価格変動リスクへの懸念など、課題もある。
今回発表したFIT売電保証サービスは、こうした課題を抱える事業者向けに設計したもの。初期費用・ランニングコストゼロでFIP制度への移行および併設型蓄電池を設置し、出力抑制によるFIT売電ロスを補填することで、FIT同様の収入を保証するというサービスだ。さらに発電した電力の売買も代行するため、発電事業者は手間なくスムーズなFIP発電所の運用が可能としている。
新サービスの運営と管理は、OFEの親会社であるオムロン ソーシアルソリューションズと東京センチュリーが共同出資する特別目的会社の九州蓄電サービス合同会社を通じて提供する。OFEがFIP発電所への転換サポート、蓄電池の追加設置、および蓄電池の充放電制御と電力市場での売買を代行。東京センチュリーがSPCのアセットマネジメント業務を行うとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
多発する太陽光発電所のケーブル盗難、官民の対策や取り組みの最新動向
もはや銅線ケーブル盗難は、太陽光発電業界だけの課題ではない。社会の電源インフラを脅かす問題として、警察庁も動き出した。国や業界団体の取り組みや、対策ソリューションの動向を紹介する。
太陽光パネルのリサイクル制度、費用は製造業者や輸入業者も負担する方針に
将来、廃棄される太陽光パネルが大量に発生することに備え、急ピッチで検討が進んでいるリサイクル制度。直近の検討会では、リサイクルの主体やその費用負担者などについて、制度の骨格が示された。
ソーラーシェアリングの最新統計が公開、データから分かる近年の傾向と課題とは?
営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)について解説する本連載。今回は農林水産省が公開した、令和4年度末(2023年3月末)時点までの統計データを読み解きます。
