ユーラスエナジーホールディングス、日本郵船、NTTファシリティーズ、三菱UFJ銀行、横浜市は2025年3月27日に、災害対策用のミニフロート(浮体式係留施設)を活用したグリーンデータセンターの実証実験に向けた覚書を締結したと発表した。
この取り組みでは、大さん橋ふ頭(神奈川県横浜市)に設置されているミニフロート(縦25m×横80m)において、太陽光発電設備と蓄電池設備を活用した再生可能エネルギー100%で稼働する洋上浮体型データセンターの実証実験を実施する。その成果を踏まえ、横浜港の臨海部および海域でのさらなる展開を検討するというもの。
実証実験ではミニフロート上に、コンテナ型データセンター、太陽光発電設備および蓄電池設備を設置し、再生可能エネルギー100%で稼働するデータセンターとして、洋上における各設備の塩害耐性や稼働安定性を確認する。実証実験の開始は2025年秋頃を予定している。
こうした洋上浮体型グリーンデータセンターが実現すれば、今後普及が見込まれる洋上風力発電を効率的に利用することができ、将来的には陸上の電力系統に依存・制限されることなく、再生可能エネルギーを最大限活用できる可能性があるとしている。また、建設用地や建設事業者の不足、建設リードタイムの長期化といった陸上での建設で生じていた課題の解決も期待できるとした。
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