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変動性再エネ電源の需給調整市場への参加要件を検討 期待収入の試算も公開第56回「需給調整市場検討小委員会」(3/4 ページ)

太陽光や風力などの変動性再エネ電源(VRE)について、将来的に電力需給の調整力として活用することが期待されている。需給調整市場検討小委員会の第56回会合では、VREの需給調整市場への参加方法や、市場取引による収入試算などが検討された。

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2026年度からの機器個別計測

 受電点以下の需要リソースには、図7のように、制御対象となるリソース(自家発、蓄電池、制御可能なVRE、需要)と、制御対象外のリソース(制御対象外のVREと需要)が存在する。

 現在、需給調整市場のアセスメントは、受電点において実施するが、制御対象外のリソースが大きく変動する場合、制御対象リソースで供出した調整力が適切に評価されないことが課題とされていた。

 このため、需要家内に設置された制御対象リソースの出力、または消費電力を直接計測できる計測点(機器点)において、ΔkW評価または調整力kWh精算を行うために計測を行うことを「機器個別計測」と定義し、2026年度から適用開始予定となっている。


図7.機器個別計測のイメージ 出典:需給調整市場検討小委員会

需給調整市場への参加による対価・収入試算

 VREが需給調整市場への参加を検討する場合、JEPXスポット市場や相対取引等による収益と比較して、十分な対価が得られるか否かが重要と考えられる。

 現在、需給調整市場(ΔkW市場)では、マルチプライスオークション方式を採用しており、事業者が売り入札したΔkW価格がそのまま約定価格となる。ただし、その入札価格については「需給調整市場ガイドライン」により、「ΔkW価格 ≦ 当該電源等の逸失利益(機会費用)+ 一定額等」という価格規律が設けられている。

 この一定額とは、「0.33円/ΔkW・30分」または「電力・ガス取引監視等委員会事務局との協議を経て決定した額」である。また一般送配電事業者から調整力発動指令があった場合、さらに調整力kWh価格が支払われる。

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