産業用太陽光発電のセキュリティ問題――その背景と発電システムの実態：連載：海外製パワコンは本当に危険なのか？（1）（2/2 ページ）

昨今、大きな話題となっている産業用太陽光発電システムのセキュリティ問題。はたしてその問題の本質はどこにあるのでしょうか。本連載ではこの太陽光発電のセキュリティ課題について、技術的・実務的な観点から検証していきます。

[株式会社オルテナジー 代表取締役CEO 高橋眞剛，スマートジャパン]

通信機能の仕組み：SIMカードスロットの役割

　では、実際にどのように通信が行われているのでしょうか。多くの通信機器（データロガー）には、SIMカードスロットが搭載されています。これは、スマートフォンと同じように、携帯電話回線（LTE/4G）を使ってインターネットに接続するためのものです。実際の通信の流れは以下のようになります・

1. PCSが発電に関するデータを生成
2. 通信機器がPCSからデータを収集
3. SIMカードを使って携帯電話回線に接続
4. インターネット経由でクラウドサーバーにデータを送信
5. 事業者がデータの内容をWebブラウザやアプリで確認

　この仕組み自体は、一般的なIoT（Internet of Things）機器と同じです。問題は、この通信経路をどのように保護するか、という点にあります。

市場の現状：なぜ海外製PCSが多いのか

　ここで、産業用太陽光発電市場の現状について触れておく必要があります。実は、日本の産業用太陽光発電システムにおいて、海外製（特に中国製）の機器は圧倒的なシェアを占めています。PCSに限って言えば、おそらく7割以上が海外製ではないでしょうか。

　これは単に「安いから」という理由だけではありません。新たな規制などへの対応や、製品性能の向上に向けた技術革新のスピード、大量生産による安定供給と品質の両立、それによる納期の短さ、日本法人による充実したサポート体制など、さまざまな理由が挙げられます。特に、先ほど述べた「出力抑制」への対応など、新しい制度への技術的対応は、むしろ海外メーカーの方が早かったという事実もあります。

次回予告：技術的な脅威の実態

　今回は、問題の背景と産業用太陽光発電システムの基本的な仕組みについて説明しました。通信機能が必要な理由と、その仕組みについてご理解いただけたでしょうか。

　次回は、より技術的な観点から、実際にどのようなセキュリティリスクが存在するのか、そして巷で噂される「隠された通信機能」は本当に存在するのか、といった点について詳しく検証していきます。

　電波暗室での測定により隠し機能は必ず発見できるという事実や、実際に想定される攻撃シナリオの実現可能性について、具体的な数字を交えて解説する予定です。

著者プロフィール

株式会社オルテナジー 代表取締役CEO 高橋眞剛（※高＝はしごだか）

太陽光発電所のサイバーセキュリティ対策から、発電設備の施工・再エネ電力販売(PPA)までを日本全国にワンストップで提供する、株式会社オルテナジーを2010年に設立。大手電力会社やメーカーとのパイプも太い。東京農工大学卒。

会社Webサイト ： https://altenergy.co.jp/