国内風力市場は2040年度に1.28兆円規模に──矢野経済研究所：自然エネルギー

矢野経済研究所が国内の風力発電市場に関する調査結果を発表した。

[スマートジャパン]

　矢野経済研究所は2025年11月14日、国内の風力発電市場に関する調査結果を発表した。それによると、2025年度の同市場は2935億円の見込みで、2040年度には約1兆2800億円に達する見通しとしている。

　この調査は、着床式洋上風力、浮体式洋上風力、陸上風力の立地別に各年度の風力発電量を予測し、それぞれの発電量にLCOE（均等化発電原価）を乗じて合算して市場規模を算出した。なお、三菱商事が撤退を表明した洋上風力3海域については、事業者の再公募が行われ予定通りに稼働することを前提に推計している。なお、中型・小型風力は含んでいない推計値となっている。

　陸上風力については、FIT認定を取得し新設された発電所が順次運転を開始することによって、累計導入容量は増加傾向にある。古くなった発電所についてはリプレースが行われているが、4MW未満の比較的小規模の発電所はリプレースに適さないことから廃止される例も見られている。

　洋上風力では、2025年度に比較的大規模の発電所の運転開始が予定されているほか、「再エネ海域利用法」やそれ以外に基づく海域占有によって、洋上風力発電所の案件形成が行われている。特に、再エネ海域利用法に基づく公募による比較的大規模な案件では、2028年から2030年までに運転開始することを予定しており、この期間に国内の洋上風力発電の導入容量は大きく増加すると考えられる。

　風力発電の導入容量は、2028年度頃までは主に陸上風力の増加によって拡大する見通し。洋上風力発電は実証事業が既に行われているが、2028年度以降は着床式洋上風力発電所の運転が開始され、洋上風力発電の占める割合が増加し始める。その後、浮体式洋上風力発電の運転も開始され、2039年度には国内風力発電の導入容量のうち、洋上風力発電の割合が陸上風力発電を上回る見込みとした。