JPEA「ソーラーウィーク大賞」の公募開始へ 今年度からリサイクル・自然共生もテーマに（2/2 ページ）

地域貢献型太陽光を表彰する「ソーラーウィーク大賞」の応募受付がスタート。今年度は、メガソーラーによる環境被害や、パネルリサイクルへの社会的関心を踏まえ、評価項目の一部見直しが図られた。“望ましい太陽光”を表彰するアワードとして、業界内外から注目を集めている。

[廣町公則，スマートジャパン]

5つの評価項目で地域貢献型太陽光を再定義

　評価項目の詳細は以下の通り。ここにある5項目について、実績や取り組みの考え方・期待感を評価する。これらの項目は、「地域貢献型太陽光とは何か」を再定義するものであり、これからの太陽光発電事業が大切にすべきことを表している。

評価項目（※青字は2026年度の追加項目）

1.地域振興への貢献度（住民一人当たりの効果）

• 地域振興（農林水産業・商工業等の振興に貢献）
• 雇用（現地採用）
• レジリエンス（災害対策）
• 地域エネルギー供給比率（自給率向上、地産地消）
• 地域脱炭素（その他地域課題の解決）
• 環境（リユース/リサイクル、資源循環、景観）

2.地域の主体性

• 事業実施主体への地域業者・自治体の関与度
• 地域金融機関の関与度（借入金等）

3.地域住民からの理解・支持を得るための創意工夫・取り組み

• 双方向コミュニケーション（再エネメリット実感、地域要望吸い上げ）
• 情報発信（地域文化・教育への貢献を含む）
• 環境（自然共生）

4.事業の持続可能性・長期安定稼働の蓋然性

• 事業の持続可能性
  　（事業収支、実績の見通し）
  　（自立性：FIT／FIP 買取り期間終了後も事業継続が可能であることの蓋然性）
  　FIT・FIP の場合 ：買取り期間終了後の計画
  　FIT・FIP 以外の場合：稼働開始後20 年以降の計画
• 設備の持続可能性（アセットマネジメントの取組状況等）

波及効果・先進性

• 域外への波及効果（他自治体への横展開の可能性とその影響度、資源循環ネットワーク）
• 地域内での波及効果（取り組み期間）
• 独創的取り組み・体制（地域の特徴的なビジネスモデル・派生サービス）
• 先進的電力システム・サービス（蓄エネ、需給一体、他産業との取り組み）
• 自然環境の維持効果（自然共生、景観）

業界内外にアピールする絶好の機会に

　審査は、学識経験者による「審査委員会」が行う（審査委員長：京都大学教授 諸富徹氏）。事務局がとりまとめた書類審査・ヒヤリング調査の結果をもとに、上記の評価項目に基づいて審議し、ソーラーウィーク大賞、優秀賞、特別賞の各賞を選出する。

• ソーラーウィーク大賞：各評価項目を総合的に評価して最も優れている事業・取組
• 優秀賞：各評価項目を総合的に評価して優れている事業・取組（複数）
• 特別賞：各評価項目の一つにおいて他にない特質すべき事項がある事業・取組（複数）

　なお、結果発表は10月を予定しており、表彰式は11月5日（木）に野村コンファレンスプラザ日本橋（東京）で開催される。受賞したプロジェクトについてはJPEAホームページや講演会などで広く周知されるとともに、YouTube配信、プレスリリース、メディア掲載を通じて全国に発信される。

　ソーラーウィーク大賞は、自分たちの取り組みを業界内外にアピールできる絶好の機会ともなる。2026年度の同賞は、「地域貢献」を大前提に、「自然共生」や「資源循環」まで視野に入れたアワードへと進化した。太陽光発電を軸に、こうした取り組みを進めている事業者にとって、ソーラーウィーク大賞への応募は大きな意味をもつことになるだろう。