ニュース
100拠点の蓄電所を一括管理可能 住友電工が系統蓄電所向けESM:蓄電・発電機器
住友電気工業(住友電工)は2026年9月14日、最大100拠点の系統用蓄電所のマルチユース運用と一元管理が可能なエネルギーマネジメントシステムを開発したと発表した。
住友電気工業(住友電工)は2026年9月14日、最大100拠点の系統用蓄電所のマルチユース運用と一元管理が可能なエネルギーマネジメントシステムを開発したと発表した。「sEMSA-Energy Storage Station(以下、sEMSA-ESS)」としてを販売を開始している。
同社はエネルギーマネジメントシステム「sEMSAシリーズ」として、電力取引市場と連携して制御指令や実績の受送信を行う「sEMSA-AC」や、太陽光発電、蓄電池などの分散型電源を制御する「sEMSA-FactoryLite」を提供してきた。電力取引市場向けに接続されている電源リソースのうち、sEMSAにより制御されている総容量は600MW以上に達しているという。
今回、昨今の系統用蓄電池の需要拡大を受け、sEMSAシリーズに蓄電所向けのsEMSA-ESSを追加し、蓄電所運用者(アグリゲーター)向けに提供を開始した。
sEMSA-ESSは容量市場、需給調整市場、卸電力市場に対応した機能を備えており、複数の電力取引市場で蓄電所を運用するマルチユース運用が可能。蓄電所の管理は最大100拠点まで対応し、後からの管理拠点の追加にも対応するため、段階的な事業拡大にも適しているという。
「sEMSA-AC」のシステム構成イメージ。電力取引市場と連携するサーバ「sEMSA-AC」、制御端末「sEMSA-FactoryLite」と組み合わせることでワンストップでシステム構築が可能になるとしている 出典:住友電気工業
また、多数の蓄電池との接続実績に基づいて開発した標準インターフェースを搭載しており、蓄電所の早期の立ち上げにも貢献できるとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
蓄電池ビジネスの「競争軸」に変化の兆し EMS・アグリゲーター各社の最新動向
蓄電池は置くだけでは稼がない。充放電のタイミングを市場に合わせて最適化し、収益を上げていくためには、高度なEMSとアグリゲーターの存在が不可欠だ。「スマートエネルギーWEEK 2026」のブースから、制御・運用を担う注目企業の動向を報告する。
住友電工のレドックスフロー電池に2MWモデルが登場、30年の長期運用に対応
住友電工は2026年9月、レドックスフロー電池「V40シリーズ」に2MWのモデルをラインアップに加えると発表した。既に販売している1MWモデルを2台を組み合わせる場合と比較して、システム全体のコストを抑えられるとしている。
系統電力と混ざっても判断可能、日立が系統用蓄電池向けの再エネ価値可視化システム
日立製作所(日立)とエネウィルは2026年8月5日、系統蓄電所に蓄えられた再生可能エネルギー由来の電力が持つグリーン価値の証明と、それを用いた売電事業で協業を開始したと発表した。