　この調査によると、企業のインターネット利用率は89.1％に上り、「今後も利用しない」と回答した企業は3.9％にとどまった。インターネット利用企業の内、EC（電子商取引）を利用している企業は43.5％で、B to B販売（30.3％）、B to B調達（26.5％）、B to C販売（18.5％）の順に利用されている。

　また、自社サイトを公開している企業は52.4％で、そのうちサイト制作を外注していると答えた企業は35.4％だった。また、インターネット広告を利用している企業は5.1％にとどまり、その中ではweb広告が91.4％を占めているという結果がでた。

　なお、国内に複数の拠点をもつ企業は52.2％で、そのうち専用線、IP-VPN、広域イーサネット、インターネットVPNなどで拠点を結んでいる企業は22.7％にとどまっている。

　話題のサービスや技術についての設問では、ICタグについての認知度は、「具体的な機能やサービスを知っている」（24.2％）、「名前程度」（52.9％）を合わせて77.1％と高い。また、ICタグを既に利用している企業は現状では0.4％と少ないものの、今後利用したいと考えている企業は、既に利用している企業を含め41.3％に上り、高い利用意向が見られる。利用分野・用途別では商品在庫管理やモノの管理、アフターサービスなどの用途において利用の意向が高かった。

　ICタグ利用時の希望単価は、「使い捨てタイプ」では、「1円未満」が35.9％。次いで「5～10円」の21.4％。「リサイクルタイプ」では「10円未満」が42.4％、「30～50円」が12.2％。導入する際の課題としては、「ICタグの価格が高い」「世界標準規格が決まっていない」「リーダ／ライタなどICタグ関連製品の価格が高い」「技術的な信頼性がまだ低い」などが挙がっている。

　ほかに、IP電話システムの導入率は8.5％、そのうちISP等が提供するIP電話サービスが65.2％を占め、次いで「IPセントレックス」（16.3％）、VoIPゲートウェイ（11.5％）が続く。導入目的としては「電話・通信コストの削減」が他を圧して高く58.0％に達している。