高齢化の進む個人企業、PC使用、インターネット利用とも3割以下

総務省統計局の「平成15年　個人企業経済調査」によると、個人企業におけるPC使用、インターネット利用は、業種により多少差はあるものの3割以下で、事業主の高齢化が顕著とはいえ少ない数字だ。

[ITmedia]

　総務省統計局は、7月22日、平成15年の「個人企業経済調査（構造編）」を発表、このなかで個人企業における「パーソナルコンピュータの使用の有無」についても調査を行っている。

　PCを事業で使用している事業所の割合は、製造業で21.4％、卸売・小売業で27.7％、飲食店、宿泊業は12.7％、サービス業は17.5％となった。また、インターネットに接続しているPCを事業で使用している事業所の割合は、製造業で17.1％、卸売・小売業で21.5％、飲食店、宿泊業は9.3％、サービス業は13.5％。

　いずれも前年と比べると増加しているものの、まだまだ普及しているとは言い難い状況で、「今後導入する予定がある」という回答を含めても4割に満たない。

　事業主の年齢が60歳以上の割合が、製造業64.4％、卸売・小売業59.8％、飲食店、宿泊業45.9％、サービス業49.2％で、40歳未満の割合は、それぞれ1.8％、2.4％、4.7％、5.9％という高齢化が顕著な状況では、個人企業の「IT化」はなかなか浸透しそうにはないようだ。