gooリサーチは8月5日、「企業の社会貢献活動に対する一般生活者の視点」に関する調査結果を発表した。7月13日から18日に同サービス登録モニターを対象に実施したもので、有効回答数は2184名。
調査結果によると、一般生活者は社会貢献活動を行う企業を評価はしているるものの、それほど直接的な商品購入にはまだ結びついておらず、販促効果よりも「誠実さがある」「優良企業である」といった好印象を与えることによる長期的な企業ブランディングに効果があるようだ。ここでは、ITに関連のある設問を中心に紹介する。
なお、「企業の社会貢献活動に関する情報源」（複数回答）は、トップが「テレビ・ラジオCM」で51.7％、次いで「新聞・雑誌広告」（39.9％）で、「新聞・雑誌記事」（28.5％）、「企業ホームページ」（21.6％）などのパブリシティ活動やディスクロージャー活動より、プロモーション活動による影響が大きい。
また、品質と価格が同じ商品を比較して、社会貢献度の高い企業のブランドを選択したことがある人は35.1％で、実際に購入した商品は「食品・飲料」が多く、68.3＆、次いで「家電」（35.2％）、「パソコン・AV機器」（17.9％）」と続く。購入した商品への満足度は、「やや満足」が最も多く、「不満」「やや不満」と回答した人は、すべての商品を通して0％だった。
また、実際に企業の社会貢献活動に参加したことがある人は17.5％だが、社会貢献活動に参加の意思がない人は12.8％しかおらず、「商品購入代金の一部が寄付される募金」や「インターネットによるワンクリック募金」など募金活動への参加を考える人が多いようだ。
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