Microsoftは最近、「Skype for Business」を「Microsoft Teams」に移行する計画を発表し、話題を呼んだ。だが、コラボレーション分野ではFacebook、IBM、Zohoも、注目すべき新展開を相次いで発表している。
Facebook、IBM、Microsoft、Zohoは2017年9月下旬、ベンダーがひしめく企業向けクラウド型チームコラボレーションプラットフォームの分野で、それぞれの強みを生かした新たな一手を打ち出し、市場へのアピールにしのぎを削った。
Microsoftは、開発者向けカンファレンス「Microsoft Ignite」で、「Skype for Business Online」のユーザーインタフェース（UI）を、徐々にコラボレーションサービス「Microsoft Teams」のUIに切り替えると発表した。Teamsは、約6000万の有料会員を持つ同社のクラウド型オフィススイート「Office 365」の中核的なコミュニケーションクライアントになる。アナリストは、2020年までにSkype for Business Onlineは姿を消すと予想している。
競合他社に対するMicrosoftの主な強みは、多くの企業がOffice 365スイートを使っていることだ。そのパッケージには多様な製品が含まれており、企業にとしては個々の製品を全社的にデプロイしやすいと、アナリストは指摘する。
コラボレーションベンダーの多くは、全社一括契約の獲得に苦労している。だが、Facebookは、数十億人が利用するソーシャルネットワークを運営している強みを発揮した。発表によると、Wal-Mart Storesが、Facebookのソーシャルネットワークの企業向けバージョンである「Workplace」を全社的に導入する計画だ。Wal-Martの従業員数は全世界で230万人に上る。
「Workplace by FacebookとMicrosoft Teamsは、いずれも全社的なデプロイに最適なソリューションと位置付けられている」とConstellation Researchのアナリスト、アラン・レポフスキー氏は説明する。
TeamsとSkype for Businessの統合により、Microsoftのコラボレーションポートフォリオは4製品から3製品となる。他の2製品は「Yammer」と「Office 365グループ」だ。アナリストからは、「この絞り込みにより、製品ラインの混乱が少なくなる」という見方も出ている。
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