Apple製モバイルデバイスを利用する企業のIT担当者は、「Apple Business Manager」のメリットとデメリットを把握し、既存のMDM／EMMツールと連携するかどうか確認すべきだ。
「iPhone」や「iPad」といったApple製モバイルデバイスを管理するIT担当者は、ユーザーの生産性の維持と、自分が関わる管理プロセスの簡素化、この2者のバランスを取らなければならない。
モバイルデバイスを活用する企業は一般的に「モバイルデバイス管理」（MDM）ツールや「エンタープライズモビリティー管理」（EMM）ツールを運用している。Apple製モバイルデバイスを効果的に管理するには、これらのツールを同社のモバイルOS「iOS」に組み込まれている標準の管理機能と直接連携させる必要がある。この機能はAppleのデバイス導入支援プログラム「Device Enrollment Program」（DEP）を利用している企業にとっては特に重要だ。IT担当者はこのプログラムによって、新しいデバイスをあらかじめ構成することなくユーザーに配布できる。
Appleは、2019年末をもってDEPの提供を終了する。企業がDEPを引き続き利用したい場合は、Appleの新しいデバイス導入支援サービス「Apple Business Manager」に移行する必要がある。IT担当者はこの移行を決める前に、Apple Business Managerのメリットを全て把握しておくべきだ。
楽天グループが「楽天市場」出店店舗向けに「楽天AI大学」を公開
2024年3月より提供している店舗運営支援ツール「RMS AIアシスタント β版」に加え、AIツ...
中国発AIソーシャル工作のゾッとする実態をMicrosoftがレポート
Microsoftが中国を拠点とする影響力工作の増加についてのレポートを発表した。これは米国...
顧客の応募可能性をレシートで分析 読売新聞が新たな販促キャンペーンサービスを提供
システムインテグレーターのビーマップと同社子会社のMMSマーケティングは、読売新聞東京...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
