Microsoftがインド政府職員の「AI」スキル向上のためにやっていること5000人が対象

Microsoft Indiaはインド政府と提携し、同政府職員向けにAI技術やデータガバナンス、クラウドに関する新たなトレーニングプログラムを始動する。その中身とは。

2019年11月14日 05時00分 公開
[Mark LabbeTechTarget]
画像 《クリックで拡大》

 Microsoftのインドにおける子会社であるMicrosoft Indiaはインド政府に協力して、世界で2番目に人口の多いこの国の政府職員5000人に向けて、人工知能(AI)技術やデータガバナンス、クラウドのスキル向上を目指すトレーニングを提供する。

 2019年8月27日、Microsoft India主催の「Digital Governance Tech Summit 2019」がインドのニューデリーで開催された。そこで同社が発表したのが「Digital Governance Tech Tour」だ。これは、インドの国営企業や政府の提携企業の従業員を含め、インド政府の技術系管理職やIT担当者向けに無料ワークショップや技術認定の提供を目指す。

Microsoft IndiaのAIトレーニング

 Microsoft IndiaがDigital Governance Tech Tourの一環として実施する、AI技術に関するトレーニングは、政府職員のスキル向上を目的とする。コンサルティング企業Deep Analysisの創設者アラン・ペルツシャープ氏は、こうしたトレーニングが技術企業にとって「正しい活動」だと評価している。

 全体的には、AI技術への理解は不十分で導入もあまり進んでいない。そのため、このようなトレーニングはインドに限らず、あらゆる地域で長年の懸案になっている。 「AI技術は国家レベルでも地方レベルでも、インド政府に大改革をもたらし、文書業務を大幅に削減し、プロセスの自動化を導くのに効果がある」とペルツシャープ氏は話す。

 AIや自動化などの技術への理解が進み、導入の効率が上がれば、文書業務の正確さが増し、意思決定プロセスの透明性が高まり、業務の処理時間が短縮されるだろう。

インド政府がMicrosoftとしていること

ITmedia マーケティング新着記事

news041.jpg

楽天グループが「楽天市場」出店店舗向けに「楽天AI大学」を公開
2024年3月より提供している店舗運営支援ツール「RMS AIアシスタント β版」に加え、AIツ...

news070.jpg

中国発AIソーシャル工作のゾッとする実態をMicrosoftがレポート
Microsoftが中国を拠点とする影響力工作の増加についてのレポートを発表した。これは米国...

news042.jpg

顧客の応募可能性をレシートで分析 読売新聞が新たな販促キャンペーンサービスを提供
システムインテグレーターのビーマップと同社子会社のMMSマーケティングは、読売新聞東京...