“リモート大好き勢”も納得？ Microsoftが「週3日出社」を決めた調査結果とは

Microsoftは、「週3回のオフィス出社を従業員に求める」とブログで発表した。発表によると、この新方針は同社が実施したある調査結果に基づいているという。

[ITmedia]

　大企業の出社回帰の流れが止まらない。

　Microsoftは2025年9月16日（現地時間）、従業員に週3日の出社を求める方針を発表した。まずは、同社の本社社屋から50マイル（約80キロメートル）圏内に住む従業員を対象に、2026年2月末までに週3日のオフィス出社を義務付ける。その後順次、米国内の他拠点、さらに海外拠点へと方針を展開する計画だ。

フルリモート廃止の根拠となる調査結果とは？

　Microsoftは方針の変更について「AI時代に求められる革新は、対面でのリアルタイムな協働から生まれる」と強調している。同社によると、新方針はある調査結果に基づいているという。家族の事情や通勤時間の長さ、ライフワークバランスの重視などさまざまな理由でテレワークを望む従業員もいる中、同社の出社回帰決定の根拠となった調査結果とは。

　同社は、チームの機能を最適化させる働き方を調査した。その結果、「人々が直接集まって働くことで、リモートで働く以上の活力と成果が得られることを確認できた」という。特にAI関連の製品開発においては、「従業員が実際に対面しながら困難な課題を共に解決することで生まれる活力と推進力が必要だ」と述べ、オフィス勤務を通じてチームの力を最大化する狙いがある。

　Microsoftによると、新方針は「出社に関するルールを定め、それを従業員全体が理解できるようにしながらも、従業員それぞれの事情に応じた柔軟な対応もできるようにする」ことを重視している。

　今回の方針転換は、人員削減を目的としたものではない。Microsoftは「顧客のニーズに応えるための最適な働き方の実現」を目的と位置付けており、従業員が安心して働けるよう職場の安全性やセキュリティ対策も強化する。

　一部の従業員にとって、方針の転換は大きな変化となる。そのため、Microsoftは方針の導入を段階的に進め、十分な準備時間を提供するとしている。

　Microsoftは「私たちは後戻りしない。学びを生かし、前進する」と呼び掛け、柔軟性と協働を両立させながら、従業員が成長できる環境作りを推進するとしている。