　具体的な再発防止策は、（1）全ての商品・サービスの開発工程を標準化し、学生の視点を考慮したチェック体制をフローに盛り込む、（2）プライバシーポリシーの改定手順を明文化する、（3）10月をめどに、リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する、（4）20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する――など。

リクナビ問題を時系列順にまとめた表（＝リクルートキャリアのIR資料より）

　20年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更する計画もあり、同社は今後、経営陣の変更や事業移管なども視野に入れた改革を検討していく。小林社長は「（経営者は）誰が最善かということも含めて検討する。私が最善だと思っているわけではない」と述べ、退任する可能性を否定しなかった。

　体制変更までの約4カ月間は現体制のまま、学生の要求に応じて情報提供の有無を明らかにしたり、提供した情報を開示したりといった活動を続けるという。役員報酬の返上などの処分は、将来的に行う可能性はあるというが、現時点では検討していないとしている。

　小林社長は会見の終盤で他社の動向に触れ、「適切にデータを利活用して、産業を良くしようとしている企業は他にある。今回の一件で、他社のデータ活用に水を差すことがあれば申し訳ない」と重ねて謝罪。注目を集めるHR Tech分野の発展を阻害しかねない事態を招いたことを認め、「これからは、データの利活用をきちんとできる仕組みを作っていきたい」と語った。

「内定辞退率」予測のリクナビ、個人情報保護委が行政指導　「全社的な意識改革」求める
「リクナビ」の内定辞退率予測に関連して、個人情報保護委員会がリクルートキャリアに行政指導。9月30日までに具体的な措置内容を報告するよう求めている。
リクルートキャリア、学生が「自分のデータが売られたか」を調べられるWebサイト開設へ　リクナビ使った80万人に提供
リクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを他社に販売し、批判を集めている。同社はこれを受け、学生が自身の情報が提供されたか否かを確認できる特設サイトをオープンすると明らかにした。23日をめどに、2020年卒の「リクナビ」会員約80万人を対象に、メールで案内する予定という。
リクナビが就活生の「内定辞退予測」を企業に提供、ネットで物議　運営元は「合否判定には未使用」と説明
「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が企業の内定を辞退する可能性を予測し、38社に提供していた。報道を受け、ネット上では「合否判定の材料にされたのではないか」「学生への説明が不十分」などと物議。