東芝は10月31日、米子会社・Toshiba International Corp(TIC)の元従業員が取引先の建設業者と共謀し、工事費用の水増し発注で不当な利益を得ていたと発表した。不正取引が行われた時期や被害額は調査中という。
同社は2009年に該当する建設業者との取引を開始。元従業員は11年ごろから偽の書類で建設工事やメンテナンスの費用を水増して発注するように仕向けていたとみられ、その見返りとして利益の一部を受け取っていた可能性があるという。TICは不正を行った従業員を9月24日付で解雇し、10月30日に損害賠償を求めて現地裁判所に提訴した。
不正行為は東芝の米子会社を総括する現地法人・Toshiba America, Inc.(TAI)が19年6〜8月に行ったコンプライアンス調査で発覚。東芝は「グループ全体の内部管理体制の継続的な強化を図り、再発防止に努める」としている。
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