岸田首相が12月15日に実施した、来日中の米Appleのティム・クックCEOとの会談のなかで、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の協力を要請したと、TBSや日本経済新聞が報じている。TBSによるとクックCEOは、時期を明言しなかったものの「取り組みたい」と語ったと伝えている。
マイナンバーカードのスマートフォンへの実装は、Androidが先行して5月11日に開始することが決まっている。iPhoneへの搭載は、デジタル庁の河野大臣が過去に「iPhoneについては決まり次第お知らせしたい」と語るにとどめていた。
またクックCEOは、岸田首相に対し、雇用の創出や日本で行っている投資、日本各地で今週見聞きした物事について語ったとされており「岸田総理は、Appleの日本での投資に満足していると思う」(クックCEO)とコメントしている。
Appleは今週、過去5年間で13.8兆円を日本のサプライヤーに支出していることを発表するなど、日本への貢献をアピールしている。
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