田渕聖人

セキュリティ製品やルールを増やすほど、安全になるとは限らない。むしろ現場の負担が増え、基本的な対策まで形骸化することもある。では、何を減らし、何を残すべきなのか。開発者とセキュリティ担当者が共有すべき「5つの設計原則」を軸に、「引き算」のセキュリティを開発現場へ落とし込む方法を考える。

三重県が庁内のUSBメモリ1万2357個を調査したところ、3789個もの私物が見つかった。マルウェアが検出されたのは47個だが、今回浮かび上がったのは別の問題だ。開発現場にも潜む「管理外のデバイス」をどう考えるべきか。

「もうAIに勝てる人間はほとんどいない」。CTFは競技として崩壊し、脆弱性探索は“パチンコ”と化し、CVEの所持は何の実績にもならなくなった。日本有数の実績を持つ現役ハッカーが語る、AIの華々しい性能向上の裏にある負の側面とは。

さくらインターネットは、システムへの不正アクセスについての調査結果の第2報を公表した。新たに販売管理システムへの不正アクセスの可能性を確認し、会員情報最大約136万件に影響が及んだ可能性があるという。

さくらのレンタルサーバで、一部顧客環境への不正アクセスが判明した。確認された不正ログインは583アカウント。さらに顧客環境へのマルウェア設置も確認され、顧客情報だけでなく「通信の秘密」に該当する情報にもアクセス可能な状態だったという。何が起こったのか。

AIエージェント時代、企業は「次世代のセキュリティ」を考える前に、現状の権限管理を問い直す必要がある。RBACの先にある権限管理とはどのようなものか。Gartnerの提言を深掘りしよう。

ニチレイは2026年7月に公表したランサムウェア被害の影響を受け、従業員情報が漏えいした可能性があると発表した。氏名や生年月日、会社メールアドレス、従業員番号、人事・労務管理に関する情報が含まれるという。

AIで生成された文章は、見た目だけでは人間が書いたものと区別しにくいが、そんな状況が変わるかもしれない。AnthropicはClaudeの生成テキストに、人間には見えない透かしを埋め込む取り組みを開始した。しかも、その痕跡はコピー＆ペースト後にも残る可能性があるという。

Claude MythosをはじめとしたフロンティアAIの登場で脆弱性管理の常識がひっくり返る未来が来ている。深刻度が高い脆弱性だけに対処する方針が“時代遅れ”になりつつある今、企業が押さえるべき“きほんのき”とは。

Mythos 5やGPT-5.6-SolといったフロンティアAIモデルが人間の指示なく自発的な攻撃行動を取ったことが分かった。GitHubでの偽アカウント作成やコード挿入など19件の無許可行動が確認されたという。なぜそのような凶行に至ったのか。

ランサムウェアや情報漏えいが相次ぐたび、「攻撃が高度化した」という言葉が繰り返される。しかし現場を取材すると見えてくるのは別の現実だ。製品を増やすほど運用は複雑になり、重要なアラートを見逃し、基本対策は後回しになる――。企業を本当に危険にしているのは攻撃者なのか、それとも自ら作り上げた「複雑さ」なのか。その構造をひもとく。

「守る」という発想だけでは、AI時代のサイバーリスクには太刀打ちできない──。Gartnerは宮本武蔵の『五輪書』を題材に、ガバナンスからAI防御、人材育成まで、セキュリティ戦略の転換を提言した。

「Claude」や「ChatGPT」「Gemini」など最新のLLMは強固なガードレールを備えるが、それだけで安心とは言えない。シスコの検証では、対話を重ねるだけで攻撃への耐性が低下するケースも確認された。AIはなぜ意図しない動作をしてしまうのか。攻撃者はその弱点をどう突くのか。

生成AIによってサイバー攻撃は、人の速度で対処できる時代ではなくなった。とはいえゼロトラストやSASEを導入すれば解決するわけでもない。トヨタ自動車が4年以上かけて進めた“脱境界防御”改革を基に、AI時代のサイバーレジリエンスに必要な考え方を語った。

「国産セキュリティ製品」とは何を意味するのか。日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティは、その曖昧な概念を「国内自律性」という観点から評価する新指標「日本度」を公開した。ただ、自己申告をベースとした制度には透明性など今後の課題もある。評価の狙いと実効性を探る。

KDDIで発生した最大1422万件に及ぶ情報漏えい。その背後には、単なる脆弱性悪用では片付けられない攻撃者の狙いが見え隠れしている。ダークWebやOSINT（公開情報調査）から事件を追跡し、流出データの行方や政府系サイバー攻撃との接点、今後想定されるリスクを専門家とともに解説する。

KDDIで発生した最大1422万件に及ぶ情報漏えい。その背後には、単なる脆弱性悪用では片付けられない攻撃者の狙いが見え隠れしている。ダークWebやOSINT（公開情報調査）から事件を追跡し、流出データの行方や政府系サイバー攻撃との接点、今後想定されるリスクを専門家とともに解説する。

“ランサムウェア”と聞くと、ある日突然データが暗号化されると思いがちだ。しかし攻撃者は、そのはるか前から静かに侵入し、社内を調査し、重要データを探し出している。泥棒の犯行になぞらえながら、ランサムウェア攻撃の全体像を分かりやすく解説しよう。

FortiGateへの大規模攻撃やEDR無効化ツールの普及など2026年上半期は、これまで有効だった防御の前提が揺らぐ出来事が相次いだ。個別の事件に見えるこれらは、実は共通する変化を示している。本稿では半年間の主要インシデントを振り返りながら、後半戦に向けて企業が見直すべきポイントを整理する。

企業の生成AI利用が拡大する中、複雑なトークン課金や従量制モデルによる予算超過リスクが企業を圧迫している。Gartnerが明かす、AI時代の新たなコスト管理問題への備え方とは。

AIが攻撃を自動化し、人間の判断速度では追い付けない時代が現実になりつつある。WithSecureは年次イベントで、従来の「検知して対処する」防御モデルの限界を指摘した。これに対して同社はどのような解決策を提示するのか。

ランサムウェア被害企業は「支払うか、拒否するか」という難しい判断を迫られるが、その交渉の舞台裏では、被害企業だけでなく攻撃者側にも見逃せない事情がある。ホワイトハッカーが解説する“攻撃者の論理”を知れば、インシデント対応の見方が変わるかもしれない。

“ランサムウェア”と聞くと、ある日突然データが暗号化されると思いがちだ。しかし攻撃者は、そのはるか前から静かに侵入し、社内を調査し、重要データを探し出している。泥棒の犯行になぞらえながら、ランサムウェア攻撃の全体像を分かりやすく解説しよう。

企業のバックアップ運用は転換点を迎えている。VMware一強時代の終焉、巧妙化するランサムウェア、そしてAIの台頭。こうした環境変化の中で、Synologyはバックアップの役割そのものを見直そうとしている。その全貌をレポートする。

生成AIの普及で企業データの価値が向上する一方、その保管先や活用基盤を誰が握るのかが新たな争点になっている。NASベンダーとして知られるSynologyがローカルLLMやAIエージェントを武器に描く次世代戦略は、クラウド依存が進んだ企業ITにどんな変化をもたらすのか。

クラウドは便利だが、請求額やデータの置き場所に不満を抱く企業も増えている。Google DriveやMicrosoft 365に頼らず、同等の利便性を自社管理下で実現できるとしたら。台湾発のSynologyが打ち出した新戦略は、オンプレ回帰の流れを象徴する一手として注目を集めそうだ。

九州電力送配電は1090万口分の顧客情報を保存したバックアップ用外部記憶媒体が所在不明になったと発表した。媒体は施錠されていないキャビネットで保管されていたという。厳重な入退室管理が実施されるサーバ室内で、なぜ媒体は消えたのか。

「シャドーAI」や「過剰な権限を持つAIエージェント」「プロンプトインジェクション」といった新たなリスクが顕在化している。企業を悩ませるこれらの問題に有効な打ち手は何か。フォーティネットが同社の事業戦略を通じて解決策を示した。

本物のZoom会議、実在する女性とのライブチャット、正常に動くソフトウェア。最新のサイバー攻撃は、ユーザーに「怪しい」と感じさせない“合法な体験”そのものを武器にし始めている。生成AIをフル活用した最新攻撃の実態に迫る。

セキュリティベンダーを「十分に信頼していない」企業は95％――。Sophosの調査が明らかにしたのはユーザー企業とベンダーの深い溝だった。なぜベンダーを信じられないのか、また、信頼の欠如からどのようなリスクが生じるのだろうか。

中東で続く軍事衝突は、原油価格や物流だけの問題ではない。イランや米国、イスラエルは長年にわたり“見えない戦争”をサイバー空間で繰り広げてきた。今、その火種はサプライチェーンやVPN機器を通じ、日本企業のネットワークにも静かに近づき始めている。

Nord Securityの調査によると、ユーザーが管理する平均パスワード数は平均168件から120件に減少した。喜ばしい変化のように思えるが、エンジニアにとってはそう単純な話ではないかもしれない。

OpenAI風の人気AIリポジトリに、なぜ開発者は群がってしまったのか――。18時間足らずで約24万4000件のダウンロードを記録したコードの裏に仕込まれたわなの中身とは。

サイバーBCPについて「準備している」と答える企業は多い。しかしいざ危機的な事態が訪れたとき、その準備がきちんと機能するかどうかは別問題だ。タニウムの調査から、“出たとこ勝負”という国内企業の危うい実態が明らかになった。

Linuxカーネルに約9年間にわたり見過ごされてきた致命的なローカル権限昇格の脆弱性「Copy Fail」が突如浮上した。この脆弱性を悪用すれば、一般ユーザーが極めて簡単にroot権限を取得できる。さらにこの発見を後押ししたのはAIだという。

AIエージェントの導入が進む一方で“見えないリスク”が企業には広がっている。これに向けてCrowdStrikeはどのような打ち手を提供するのか。同社のAI時代に最適化された最新の製品アップデートを完全解説しよう。

Claude Codeの利用中に生成される設定ファイルに、APIキーなどの認証情報がそのまま記録され、npm公開時に外部流出する恐れがあることが分かった。しかも多くの開発者がその存在に気付いていない。なぜこの見落としは起きるのか。

ランサムウェア被害は取引先を起点に連鎖し、企業の枠を超えて広がり始めている。サプライチェーンの可視化すら進まない日本と、次の課題に直面する米国。このギャップはどうすれば埋められるか。日本企業の事情に合った現実解を考える。

LayerXは初のM＆Aとしてセキュリティ企業のAgenticSecをグループに加え、セキュリティ領域に本格参入した。AgenticSecはAIエージェントによってペンテストの自動化を研究するスタートアップだという。

あなたのアカウントはいくらで売られているのか。ダークWebで売買される7万件超のデータ分析から、身近なサービスの“価格”が浮かび上がった。安価にばらまかれる情報と、高値で狙われる資産。その差が示す本当のリスクとは何か。

パロアルトネットワークスの調査から、ランサムウェア攻撃による国内企業の事業停滞期間は平均54日、経済的損失は約6.4億円に達すると分かった。この大規模な被害を前に企業はセキュリティ対策や予算をどう再考すればいいか。そのヒントを探る。

医療機関のセキュリティ対策はどこまで進むのか。診療報酬では難しかった予算確保に対し、医療DXを起点とした新たな資金の流れが生まれている。一方でその恩恵は一様ではない。制度と現場のギャップを踏まえ、改革の実効性を検証する。

AI時代の到来でセキュリティ意識は確実に高まったが、その裏で“準備できている企業”は想像以上に少ないことが分かった。投資は進む一方、現場の行動は変わらないというズレはなぜ生まれるのか。

日本企業を標的にしたランサムウェア被害が急増し、アジアで最も狙われる国となった。その中心にいるのは、QilinやDevmanといった新興RaaS勢力だ。これらのRaaSの特徴と基本戦術を解説するとともに、取るべき対策を考える。

NISTは、脆弱性データベース「NVD」の運用を大きく見直す。CVEの急増により従来の“全件分析”が限界に達したためだ。今後は優先度に応じた対応へと転換する。この変更は、脆弱性管理の前提そのものを揺るがす可能性がある。

見えている脅威だけを追い続けていては、もう守りきれない。ガートナーは国内におけるセキュリティインシデントの傾向として「10の発生パターン」を公開した。ランサムウェア攻撃だけでなく、AIやSNS時代ならではのリスクが判明している。

サイバー攻撃が“1社の問題”では済まなくなった今、流通大手が動いた。アサヒやNTTらが業界横断で脅威情報を共有する新たな枠組み「流通ISAC」（Information Sharing and Analysis Center）を立ち上げる。しかし、その真価は本当に発揮されるのか。連携の裏側に潜む課題も考える。

Broadcomが中小企業向けXDR市場に踏み出した。その背景には、超大手企業に特化してきた販売戦略の大転換と、長らく動きが見えなかったSymantecの“沈黙の理由”がある。さらに日本では異例の販売体制も採用。製品発表の裏に潜む狙いとは何か。

セキュリティ業界で深刻化する「燃え尽き症候群」。この重大な課題は精神論では解決できない。工学的・組織的アプローチから、90日間でバーンアウトを25％削減するための3つの具体的戦略を解説する。

有名なビジネスパーソンやタレントが投資を推奨する――SNSでこのような怪しいディープフェイク動画を見たことがある人もいるはずだ。これはSNS型投資詐欺というもので被害額が1274億円と過去最悪を更新している。これを解消する術はあるか。