EIMのウェブセンスが日本法人設立へ
| 【国内記事】 | 2001.08.30 |
米ウェブセンスは8月30日，日本におけるパートナー企業を支援するために9月に日本法人を立ち上げることを明らかにした。同社は，Webフィルタリングを一歩進めた「EIM」（Employee Internet Management）を提唱する企業。日本では代理店を通して製品を販売していた。
サンディエゴ郊外に本拠を置く同社は，ネットワーク接続者の使用状況をモニタリングする「Websense Enterprise Software」と，フィルタリングに利用する75の分野にカテゴライズされたデータベースの提供でビジネスを展開する。主力製品であるWebsense Enterpriseは，単なるフィルタリングソフトでなくEIM製品と位置付けられている。これは，Websense Enterpriseがフィルタリングするときに，例えば「昼間の休憩時間ならオンラインショッピングしてもいいが，勤務時間中はダメ」「1週間に1時間までなら競馬のWebサイトを訪れても咎めない」などの設定をできるためだ。
単なるフィルタリングソフトを導入したら，「見てはいけない」と決められたWebサイトは，設定を変更して初めて見ることができるようになる。こうした設定を柔軟に管理できるのが，EIM製品の特色となる。
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| 来日したステイカー氏（左）とスウィッシャー氏 |
同社の国際営業担当上級副社長，カーティス・ステイカー氏は，「われわれは，企業がインターネットポリシーを策定し，それをすぐに反映できるように支援したい」と話す。
同氏によると，米国企業の3分の2はインターネットの私的利用で社員を処分しており，3分の1は解雇した経験を持つという。
「従業員が仕事中にインターネットを私的利用することで，企業が被る金銭的被害は大きい。帯域やストレージ，ディスクスペースといった問題だけでなく，従業員の生産性をインターネットが奪っていることになる」（ステイカー氏）
またこのような製品では，管理対象のカテゴリとフィルタリングできるURLの量も問われることになる。同社でデータベースオペレーションを担当するディレクター，パトリック・スウィッシャー氏によると，同社のデータベースは75のカテゴリーで250万サイト，5億URLを管理しており，そのうち9％が日本語Webサイトという。
毎日データベースを更新しなければならないため，独自のツールをスタッフに利用させ，日々の作業を効率化している。
また同社は，顧客企業のインターネットアクセス記録を調べ，従業員がアクセスしたWebページを対象としてデータベースに反映する作業も続けている。このアプローチを採用すると，多くアクセスされたWebページから順番にデータベース化することができ，「アクセス数の少ないWebサイトをターゲットにはしない。ポピュラーなWebサイトから対象とする」（スウィッシャー氏）ことも期待できる。
なお，トレンドマイクロとアルプスシステムインテグレーション（ALSI）が設立した合弁会社，ネットスターなど，有害URLデータベースを保有している。これに対して同社では，パートナー企業を含む他社が構築したデータベースではなく，同社独自のURLデータを顧客に提供する方向という。
日本法人は，現在登記作業中で，9月中に設立される。社名は「ウェブセンスジャパン」となる見込み。
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[井津元由比古 ，ITmedia]
