日立製作所，電子公証サービス専用のクライアントソフトウェアを発売
| 【国内記事】 | 2001.12.20 |
日立製作所は12月19日，日本公証人連合会が2002年1月15日から開始する「電子公証サービス」を利用するための専用ソフトウェア，「電子公証クライアント」を発表した。12月20日より，1万9800円で販売を開始した。対応プラットフォームはWindows 98/Me，Windows 2000だ。
電子公証サービスは，これまで紙と対面ベースで行われてきた公証サービスの機能を，PKIおよび電子証明書，電子署名を利用して，インターネット経由で安全に実現するものだ。日本公証人連合会は，法務省の「公証制度に基礎を置く電子公証制度（電子公証制度）」に基づいて同サービスを提供する。このサービスで公証された電子文書には，紙文書と同様の法的効力が認められ，企業間電子商取引における小口債権譲渡や，行政向けの電子申請，電子入札などに利用できる。
電子公証サービスでは，作成した電子文書の存在を確定し，日付を付与する「電子確定日付の付与」や，デジタル署名による電子私署証書の認証，さらに，これらの文書，証書が指定公証人によって交渉されたものと同一であることを証明する同一性証明サービスなどが提供される。電子公証クライアントを利用することで，一連のサービスを簡単な操作で利用できるという。
実社会における公証サービスは，公証人によって契約の成立や内容，成立時期を明らかにするものだが，これをネットワーク経由で行うとなると，第三者によるなりすましや改ざん，データの盗聴などへの対策が欠かせない。電子公証サービスでは，PKI技術をベースとした暗号化，電子署名によってこれらを防ぎ，安全な公証サービスを実現する。
日立製作所では電子公証クライアントを，同社の「電子行政ソリューション」のメニューの1つと位置付けており，今後も，電子行政システムの1コンポーネントとして提供していく。
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[ ITmedia]
