| エンタープライズ：トピックス | 2002年5月14日更新 |
ベリサイン，電子証明書事業をコンシューマー市場に拡大
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今回発表された新サービスは3種類。1つは，個人向け電子証明書発行サービス。いわば，これまで法人・組織向けに展開してきたサーバ証明書発行サービスや認証局（CA）運用代行サービス「VeriSign OnSite」の一般個人版だ。さらにドメイン名登録事業やオンライン決済サービス事業の開始も発表している。
ベリサイン米国本社では既に，電子証明書の発行，認証・認可からオンライントランザクション，ドメイン登録事業に至るまで，幅広くサービスを展開済み。つい先日には，マネージドセキュリティサービスの開始も発表しており，「信頼できるネットワークインフラ」の実現に向けたワンストップサービスを提供している。
このたび日本ベリサインが発表したサービス群も，こうした「信頼できるインフラ」実現の一環として提供されるもの。特に，インターネットおよびECが企業のみならず一般ユーザーにも普及しつつあることを背景に，中小企業や個人ユーザー市場を狙う。
一般ユーザーにも電子証明書を
新サービス群のうち，個人用電子証明書発行サービスは，電子メールの到達性が確認されたユーザーに対し，同社のクラス1電子証明書を発行するもの。同社がユーザーに対して直接発行するのではなく，パートナーとなる7社のISPを通じて，共同ブランドで発行する。
日本ベリサインではこれまでも，年額14.95ドルという料金で，クライアント用電子証明書発行サービスを提供していた。だが，「積極的に販売していたわけではないこともあって，サーバ証明書に比べると，発行数はかなり控えめな数字にとどまっていた」（同社）という。
同社では，@NiftyやOCN，IIJ4Uといった大手ISPと共同で電子証明書発行サービスを展開することにより，証明書取得のための間口を拡大。一般ユーザーでも，オークションやコンテンツ配信といったさまざまなサービスを利用する際に，電子証明書を用いてSSL暗号化，電子署名を実現できるようにする。
このサービスは7月より開始される予定だ。エンドユーザーへの販売価格は，各ISPによるため未定。ただ同社では，比較的ローコストに提供できるような卸値を設定するとしている。
ここで課題となるのは，一般コンシューマーが正しく電子証明書を取り扱い，適切に利用できるかどうかだ。用途やアプリケーションによっては，プラグイン設定など細かな部分の設定が求められるからだ。
これに対し同社では，「一般ユーザーに“PKIとはなんぞや”“暗号アルゴリズムがどうのこうの”といった説明をしても仕方がない。各ISPごとに，グラフィックや漫画などを利用した，分かりやすい解説と教育を展開してもらう方針」と説明している。合わせて，今のところブラウザにおけるSSL暗号化Outlook Expressにおける電子署名などに限られている対応アプリケーションを拡大し，親和性を高めるための取り組みも進めていく。
ドメインや決済サービスも展開
2つめのドメイン名登録関連事業は，「.com」「.net」「.org」といったトップレベルドメインや日本語ドメインの登録・更新サービスで，5月27日より開始される。
同社はサービス展開に先立ち，アスキーと資産譲渡契約を締結。これまでアスキーが「アスキーストア ドメインデスク（旧WORLDNIC-JP）」として提供していたサービス，サポートすべてを移管し，改めて「ベリサイン ドメインネーム サービス」として展開する。なお，これまでアスキーストア ドメインデスクで登録・更新されたドメイン名に関する権利に変更は生じないと言う。
また，オンライン決済サービスについては，NTTコミュニケーションズ（NTT Com）と業務提携。NTT Comの決済サービス「Livuy」を利用し，オンラインでのクレジットカード決済機能を提供する。このサービスは7月1日よりスタートする。
日本ベリサインでは，従来より提供してきたサーバ証明書発行サービスやVeriSign OnSite，デジタルブランド管理サービスに，こうしたマスマーケット向けのサービスを組み合わせることにより，ECを支える「信頼」実現のためのソリューションをワンストップで提供していくとしている。
| ベリサインと共同で電子証明書を発行するISP |
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[高橋睦美 ，ITmedia]
