エンタープライズ：ニュース 2002/10/17 16:33:00 更新


マイクロソフト、製品サポートに関する新しいガイドラインを日本でも開始

マイクロソフトは、米マイクロソフトが、米国時間10月15日に発表した、製品に対するサポートの提供期間および提供内容の基本的な方針を日本市場へ正式導入する。

　マイクロソフトは10月17日、米マイクロソフトが、米国時間10月15日に発表したマイクロソフト製品に対する製品サポートの提供期間および提供内容の基本的な方針をまとめた「マイクロソフトサポートライフサイクルポリシー」を、同日から日本市場へ正式導入すると発表した。

　同ポリシーは、全製品ラインに適用するもので、現時点で店頭あるいはボリューム ライセンスプログラムを通じて販売されている主要な製品、および今後発売される新製品が対象となる。

　ビジネス向けならびに開発用のソフトウェアに対しては、最短でも7年間のサポートが提供される。標準で提供するサポート期間（メインストリーム サポート フェーズ）を最短でも5年間とし、それに続く2年間を延長サポート期間（延長サポート フェーズ）とし、顧客の必要性に応じて別途有償にてサポートを提供する。

　コンシューマ向けソフトウェアおよびハードウェアに対しては、最短でも5年間を標準サポート期間として提供。毎年新しいバージョンが発売される製品（Microsoft Money、Microsoft Encarta、Microsoft はがきスタジオなど）については、標準サポート期間を最短でも3年間とする。

　セキュリティに関する修正プログラムは、ビジネスならびに開発用のソフトウェアに対しては、最短でも延長サポート期間終了まで、すべてのユーザに無料で提供する。また、コンシューマ製品については、製品の標準サポート期間終了まで提供する。

　サービスパックについては、最新版のほかに1つ前のバージョン（最新版リリース後、12カ月まで）も新たに修正プログラムの対象となる。

　また、全製品に対して、最短でも8年間を「オンラインセルフヘルプサポート」期間とし、Webサイトを通じてサポート技術情報を提供する。

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[ITmedia]